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全国一般東京東部労組機関紙「主張」

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2017年 
   
2017年4月号 8時間労働制の破壊を許すな! 日比谷メーデーに総結集せよ!
   
2017年1月号 2017年頭にあたって 労働者の怒りを前面に出して闘おう!
(全国一般全国協議会東京東部労組執行委員長 菅野 存)
   

8時間労働制の破壊を許すな!
日比谷メーデーに総結集せよ!


 メーデーの起源-8時間労働かちとるために

 今から131年前の1886年5月1日、長時間労働が当たり前であったアメリカ・シカゴの労働者35万人が「8時間労働制」を要求し、ストライキへ突入、会社側の暴力的なスト破りに屈することなく、この日の闘いで多くの労働者が8時間労働制をそれぞれの資本家に約束させた。

  労働者はその後の資本家側の巻き返し・弾圧に屈することなく、各国で8時間労働制を求め、1890年5月1日、「万国の労働者団結せよ!」をスローガンに全世界で第一回国際メーデーが開催された。

これがメーデーの起源である。

その後も世界の労働者が一斉に決起。

ついに1917年、ロシア革命で初めて8時間労働制が勝ち取られたのである。
  
8時間労働制の破壊は許されない
 
  そして現在、先輩労働者が体を張って、血と汗で勝ち取った8時間労働制が破壊されようとしている。

それも資本家と「労働組合」のトップとのボス交渉によってだ。

  経団連と連合の両会長は3月上旬、政府の意向を受け、繁忙期の残業(8時間超の労働)時間上限を「100時間未満」とすることに合意した。

これを受け、政府は労働基準法改正案として2019年度の施行を目指すという。

  「上限規制がなされるのは歓迎だ」という話ではない。

問題は労働者の命と健康に関わることなのだ。

いわゆる「過労死ライン」となる残業時間は月80時間だ。

「月100時間」はそれをはるかに上回っている。

過労死ラインを上回る労働時間が「上限」たり得るはずはない。

  「365日24時間死ぬまで働け」。

これはワタミの創業者である渡辺美樹が労働者に押しつけたスローガンだ。

資本家の本質が現れている言葉だ。

資本家は労働者の命と健康をまったく考慮に入れていない。

  資本家側の態度に加え、労働組合のナショナルセンターの一つである「連合」が「月100時間」の残業を容認するという決定を行い、資本家団体と合意したことも大問題だ。

連合は労働者の命と健康、生活と権利を守るという労働組合の役割を自ら放棄したと言わざるを得ない。

先輩労働者の闘いを真っ向から否定する所業だ。

そのような堕落した「労働組合」を私たちは断じて容認することはできない。
 
日比谷メーデーに総結集を!
 
  私たちは自らの命を、健康を、経営者団体と「労働組合」のトップにゆだねたわけでは決してない。

8時間労働制をいまあらためて、私たち労働者自身の手で体を張って守り抜こう。

メーデーで労働者の団結の威力を示そう。

各支部・組合員は総力をあげて東部労組の旗のもとに日比谷メーデーに結集しよう!
 
 
  <当日のスケジュール>

●集合:5月1日(月)午前9時、日比谷公園大噴水前

※ 地下鉄日比谷駅、JR有楽町駅下車

●日比谷野外音楽堂での集会後、デモに出発(新橋土橋交差点まで)

※ デモ終了後、東部労組独自行動も予定(詳細は決定しだいお知らせします)
 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2017年4月号


2017年頭にあたって
労働者の怒りを前面に出して闘おう!
(全国一般東京東部労働組合執行委員長 菅野 存)


 組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

 昨年末、とりわけ12月は私たち東部労組にとって闘いの連続でした。

メトロコマース支部は寒風吹きすさぶ中、東京地裁前の連続座り込み行動を貫徹、多摩ミルク支部はクリスマス時期に支部結成以来初となる72時間ストライキ行動に決起しました。

非正規労働者への差別、違法行為・組合つぶしに対する怒りが原動力となっています。

また、マルゴー支部は一方的な店舗閉鎖による組合つぶしを跳ね返すため、泊まり込み職場防衛に入り(越年で闘争継続中)、社長宅抗議行動を行っています。

社長宅前では組合員ひとりひとりが怒りの声をぶつけました。

  資本家への怒りを忘れてはなりません。

資本家に幻想を持つことなく、労働者の怒りを前面に出し、争議の勝利をかちとりましょう。

各支部の争議は東部労組全体の闘いです。

全組合員の力を結集してよってたかって闘いましょう。
 
  市進支部は5月、3年来の争議の全面勝利解決をかちとりました。

被解雇者全員の解雇を撤回、並木委員長・髙畑組合員が職場に戻り、元気に働いています。

個人タクシー協同組合新東京職員支部は9月、ストライキに立ち上がり、パワハラ・セクハラ経営陣を放逐しました。

あきらめずに闘えば、争議は必ず勝利します。

その確信をもって闘いましょう。
 
  昨年、東部労組の組合員数は過去最多の900人台に到達しました。

2007年の第34回大会で方針化された「1000名の東部労組」実現にかつてないほど近づいています。

労働相談の件数は7000件台と、高止まりの状況です。

この数字を見ても、労使の階級矛盾は日本の職場に横溢しています。

私たちは、声を上げようという労働者を労働組合に結びつけ、労働者の団結を強く、大きくしていかなければなりません。

「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず立ち上がる」という確信をもって、各支部の職場で、そして労働相談から、組織化をよりいっそう進めていきましょう。
 
  昨年の43回大会で私たちは「ゼネラルストライキが打てる強大な全国団結を準備しよう」との方針を決定しました。

  現在、安倍政権は戦争法(安保関連法)を根拠とする南スーダンへの派兵などに見られる集団的自衛権の行使をはじめとする戦争国家化の動きをより鮮明にしています。

国会での「数の力」を背景とした憲法改悪の動きも今年に入って焦点化していくでしょう。

  しかし、労働者・市民は戦争を望んではいません。

新基地建設に抗して、安倍政権の暴力的弾圧に屈することなく、沖縄では労働者・市民の体を張った闘いが続いています。

私たち労働組合も安倍政権の強権的・反動的なやり方に対し、より前面にたって闘いを展開していかなければなりません。

すべての労働組合がストライキに入れば(=ゼネラルストライキ)、社会は動きません。

資本家・大企業・政府も活動することはできません。

戦争は阻止できます。

労働組合には社会を変える力があります。

その確信をもって安倍政権の反動政治を粉砕しましょう。
 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2017年1月号

 
2016年 
2016年10月号 よってたかっての結集で第43回定期大会を成功させよう!(執行委員長  菅野 存)
   
2016年7月号 参院選に勝利し、労働者の団結と闘いで平和と民主主義を守ろう!
   
2016年1月号 2016年頭にあたって ストライキの成果を確認し、今年も敢然と闘い敢然と勝利しよう
(全国一般全国協議会東京東部労組執行委員長 菅野 存)
   

よってたかっての結集で第43回定期大会を成功させよう!
(執行委員長  菅野 存)


 東部労組の第43回定期大会が11月6日に開催されます。

各支部・組合員のよってたかっての結集で成功させましょう。
 
争議の勝利・成果を確認しよう
 
  東部労組では今期(2015年9月1日から今年8月31日まで)、市進支部が5月、3年に渡る争議の全面勝利解決をかちとりました。

裁判闘争・労働委員会闘争、そして当事者・各支部組合員・支援の仲間のよってたかっての大衆行動で雇い止め解雇の撤回、並木委員長と髙畑組合員の職場復帰を実現させました。

安倍政権による「解雇の金銭解決」制度導入が画策されている中、労働組合で闘えば職場復帰を実現できることを証明した闘いでした。

  最近では9月、個人タクシー協同組合新東京職員支部が勇気をふるってストライキに立ち上がり、悪辣な使用者を放逐するという成果をかちとっています。

また、大久保製壜支部でも、新たに支部に加入した労働者の不当配転を職場の闘いで撤回させました。

東京紙工支部も大衆団交、大衆行動で社長を追い詰め、争議の前進をかちとっています。

  今大会で各支部の勝利・闘いの前進をみんなで確認し、教訓・総括を共有することで東部労組の強大化を実現させる決意を固めましょう。
 
「1000名の東部労組」を実現させよう

 今期末(8月31日)時点で東部労組の組合員数は900名を超え、過去最多となりました。

第34回大会(2007年)で方針化された「1000名の東部労組」実現にかつてないほど近づいています。

どうすればそれが実現できるか。

それはやはり「労働相談からの組織化」と「職場での組織化」です。

労働相談からは今期、4支部が結成されています(マックハウス支部、三急運輸支部、障がい福祉支部準備会、個人タクシー協同組合新東京職員支部)。 

職場での組織化については、大久保製壜支部の取り組みにヒントがあります。

大久保製壜支部は昨年のメーデーでストライキに決起し、大衆行動を行いました。

それを知っていた労働者が、支部を信頼し、問題解決にあたって支部に加入したのです。

「少数派の闘いが労働者を立ち上がらせる」。

確信をもって職場での組織化をより前進させ、「1000名の東部労組」実現をかちとりましょう。
 
ゼネラルストライキを意識しよう

 今大会では「ゼネラルストライキが打てる強大な全国団結を準備しよう」との方針案を掲げました。

  現在、安倍政権は昨年に強行成立させた戦争法の発動、憲法の改悪など、戦争国家化を明確にしています。

また、大企業の利益を最優先させ、労働法制の改悪を狙い、原発を再稼働させています。

沖縄では労働者・市民を暴力によって蹂躙しています。

  労働者の生活と権利が脅かされるこのようなやり方に対し、労働組合がより前面にたって対抗していかなければなりません。

労働組合にとって最強の武器はストライキです。

そして、すべての労働組合がストライキに入れば、社会はまったく動きません。

資本家・大企業・政府も活動することはできません。

戦争は阻止できます。

それがゼネラルストライキです。

労働者こそがこの社会の主人公なのです。
 
  今大会で提案される方針をみんなで討議し、みんなで決定し、実践していきましょう。

第43回大会へのみなさんの結集を呼びかけます。
 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2016年10月号


参院選に勝利し、労働者の団結と闘いで平和と民主主義を守ろう! 


 7月10日の参議院選挙は、労働者の未来に大きな影響を与える選挙となる。

  今世界では、新自由主義による富の独占、貧困と格差の拡大はとどまることを知らず、また一方で、資本主義政権の綻びと混乱が拡大している。

これに対し、戦争に反対し平和と民主主義を求める仲間たちの闘いも、至る所で巻き起こっている。

フランス労働者は、6月14日、解雇規制の緩和や長時間労働・低賃金・失業に反対し、3月以来9度目となる行動で130万人が参加する抗議大行動を展開し、敢然と闘っている。

  今、安倍自公政権は、参院選を前に「1億総活躍プラン」を閣議決定し、これまでの労働側の要求を逆手にとって、3%経済成長で「最低賃金を3%の20円~24円上げる」とか、“非正規労働者の正社員化”“長時間労働の是正”などと、労働者に耳触りの良い政策を並べている。

しかし、中身は無く、具体的なところは全て参院選後に検討・先送りとなっている。

とりわけ、「同一労働同一賃金」にいたっては、「企業内での正規労働者の賃下げ」「多様で柔軟な働き方の拡大」が透けて見えるのみで、均等待遇の実現には合致しない。

大嘘を恥も外聞もなく重ねつつ、安倍自公政権が実現するものは何も無い。

  すでに安倍政権は、昨年9月に10本の戦争法と、新設の戦争法である「国際平和支援法」により、憲法の9条に風穴を開け、戦争のできる国・戦争をする国に日本を変えている。

昨年施行の「特定秘密保護法」「NSC法」、「改正刑事訴訟法」の改悪などで、治安警察軍事国家の道の完成を目指している。

  安倍政権は、議席獲得の如何によっては改憲発議に向けて、今秋より一気に走り出す。

改憲の中心には、政令だけで“治安警察国家”となれる仕組みを敷くことのできる「緊急事態条項」を、憲法に盛り込む野望を持っている。

「お試し改憲」「目くらまし改憲」と誤魔化す中で、「法律と同一の効力を持つ政令」を政府が勝手に出せる「緊急事態条項」を導入しようとしている。

この点は、公明党の言う「加憲」も安倍政権と変わりはない。

具体的な議席の推移では、改憲勢力の自公・お維新・他が、参院で2/3の勢力を取るか否かが注目されている。

注目の1人区(32か所)では野党共闘が問われ、11~15議席を野党が取れば2/3を阻止できるとも言われている。

「改憲」「緊急事態条項」の下では、一切の労働者の権利は剥奪される。

断じて許してはならない。

  私たち労働組合は、労働者派遣法を全面改悪し、企画業務型裁量労働制を拡大し8時間労働制破壊の労基法改悪法案を許さず、更には、「解雇の金銭処理制度」(解雇自由法)を画策する安倍政権の本質を見抜き、『労働法制の破壊を許さない』『最低賃金大幅アップ、時給1500円』を選挙の争点とし、労働者の生活と未来を守るため断固闘いぬくことが問われている。

  東部労組には、非正規労働者への差別をなくすために労契法20条裁判で勝利をめざすメトロコマース支部の闘いがある。

ストライキ・労働委員会・裁判に敢然と立ち上がり51歳雇い止めを撤回し原職復帰の勝利をもぎ取った市進支部の闘いがある。

  一つ一つの闘いをさらに強め、もっと多くの労働者が立ち上がれば、安倍政権の戦争政治と労働法制改悪にも勝利することができる。

ゼネラルストライキが実現すれば、戦争は必ず阻止できる。

  当面する参議院選挙では、日常的に東部労組を支援してくれている福島みずほ氏の比例区での当選を勝ち取り、さらに各選挙区では平和憲法を守り労働法制の破壊を許さない候補に投票しよう。

  そして、今秋からの本格的な攻防戦に備え、決して政治家に託すのではなく、労働者自身の団結と闘いで平和と民主主義を守っていく決意を固めよう!  

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2016年7月号


2016年頭にあたって
ストライキの成果を確認し、今年も敢然と闘い敢然と勝利しよう
(全国一般東京東部労働組合執行委員長 菅野 存)  


 組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

 昨年、東部労組は各支部でストライキを闘いました。

2月には市進支部、4月にはメトロコマース支部、5月には大久保製壜支部、6月には東横イン労働者(労働相談支部)がストライキ闘争を、そして全溶支部は7月から波状的に計9波のストライキを貫徹しました。

このストライキの結果、メトロコマース支部では疋田組合員をはじめとする非正規労働者の雇用確保を実現、大久保製壜支部は冬季一時金の大幅増額をかちとっています。

また、ストライキを構えたマルゴー支部は不当労働行為の全面撤回、多摩ミルク支部も一時金の差別支給を撤回させ平等支給を勝ち取っています。

「ストライキは労働組合の武器」であることを証明した一年でした。
 
  また昨年は、「あきらめずに闘えば必ず勝利する」ことが証明された一年でもありました。

 市進支部は6月、都労委、東京地裁で連続的に勝利、12月には東京高裁で勝利し会社に上告を断念させました。

争議の全面解決まであと一歩の状況です。

12月8日にはワタミ過労死裁判が和解により勝利解決しました。

マスコミ・市民・労働者の支援のもと、遺族の粘り強い、あきらめない闘いにより会社だけではなく、渡辺美樹氏はじめ役員に法的責任を認めさせました。

  また、東陽ガス支部も4年に及ぶ闘いの結果、最高裁で勝利(4月)、いなき屋支部も突然の店舗閉鎖に泣き寝入りすることなく立ち上がり、組合結成で勝利(11月)しています。

争議が年を越した支部もあります。

今年も決してあきらめることなく敢然と闘い、敢然と勝利をかちとりましょう。
 
  昨年、東部労組はわずかながら組合員数が減少しました。

労働相談の件数は過去最高の8597件となりました。

この数字を見ても、労使の階級矛盾は日本の職場に横溢しています。

私たちは、声を上げようという労働者を労働組合に結びつけ、労働者の団結を強く、大きくしていかなければなりません。

「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず立ち上がる」という確信をもって、各支部の職場で、そして労働相談から、組織化をよりいっそう進めていきましょう。
 
  労働者の置かれている状況は、社会情勢から見ても予断を許しません。

安倍政権は9月、大多数の労働者・市民の反対の声を無視し、集団的自衛権を現実のものとする戦争法案を強行成立させました。

ひとたび戦争が起きれば、戦場に駆り出されるのは労働者です。

他国の労働者との殺し、殺される関係。

断固として容認できるものではありません。

  また安倍政権は労働者の権利をはぎ取り、企業・資本家の利益を優先する姿勢をより鮮明にしています。

派遣法の改悪強行、今年には労働時間規制の撤廃、解雇の金銭解決制度の導入を画策しています。

さらに沖縄・辺野古への基地建設強行、原発の再稼働など、私たちの生活が次々と、根本的に脅かされています。

  しかし、為政者がいかに独裁的に政治を進めようとしようとも、社会の主人公は労働者です。

労働者が団結して闘えば、独裁を打倒することができます。

私たち東部労組のストライキ闘争がそれを証明しています。

労働者がいなければ、資本家は一円ももうけを得ることはできないのです。

  労働組合には社会を変える力があります。

安倍政権の反動政治を打ち砕きましょう。 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2016年1月号

 
2015年 
2015年12月号 ワタミ過労死裁判勝利解決についての声明
   
2015年10月号 第42回定期大会に結集しよう!(執行委員長  菅野 存)
   
2015年6月号 安倍政権の戦争への国づくりに反対し、平和憲法を守り抜こう  国会審議中の戦争法案を廃案に追い込もう
   
2015年4月号 メーデーに参加しよう!
   
2015年1月号 2015年頭にあたって 全ての闘いに勝利しよう! 15春闘をよってたかって闘おう!(全国一般全国協議会東京東部労組執行委員長 菅野 存)
   

ワタミ過労死裁判勝利解決についての声明
2015年12月8日
全国一般東京東部労働組合執行委員会  


 居酒屋チェーン大手のワタミで正社員だった森美菜さん(当時26歳)が入社2カ月後に過労死した問題で、東部労組に加入した遺族がワタミと当時社長だった渡辺美樹・自民党参院議員ら役員を相手取り損害賠償を請求した裁判は本日、東京地裁で和解が成立した。

 遺族が和解した最大の理由は、ワタミなどの会社と渡辺氏ら役員個人が森さんの過労死についての法的責任を認めて謝罪したことである。

2008年6月12日に森さんが亡くなってから、2012年2月に国が労災と認定した後もワタミ側は遺族と真摯(しんし)に向き合わず、面談や謝罪を拒み続けた。

カネなら払うという態度だった。

2013年12月に遺族が提訴した裁判で、渡辺氏は法廷に現れ「道義的責任について謝罪する」と言う一方で「法的責任の見解相違については司法の判断を仰ぐ」と争う姿勢を示していた。

すなわち森さんの死から7年半の月日を経て、ようやく責任を認めて謝罪するに至ったのである。

 また、和解内容には、ホームページに謝罪を掲載すること、日本の司法では認められていない「懲罰的慰謝料」を事実上支払うこと、すでに時効済みの森さんの未払い賃金を支払うこと、森さん以外の従業員にも未払い賃金を支払うこと、労働基準監督署から是正勧告が今後出た場合には全従業員に周知すること、基本給に深夜手当を含めた額を記載する社員募集表示を見直すことなど、判決では得られない内容を認めさせたことも遺族が和解を選んだ理由である。

 ワタミと渡辺氏らは全面的に非を認めた。

ここにワタミ過労死闘争は勝利解決を果たしたと宣言する。

 この勝利をもたらした要因は何か。

まずもって森さんのご両親が娘の無念を晴らすために勇気をふるって闘いに立ち上がったことである。

渡辺氏の参院選立候補に反対し、2013年6月に自民党本部前で抗議行動を行った際、不誠実な対応の自民党職員に対し、森さんの父親は鬼気迫る表情で「毎日毎日泣いているんだよ、俺たちは!」「なんでワタミを候補にするんだよ!」とつかみかかった。

この場面は報道やインターネットを通して多くの人の魂を震わせた。

 遺族の闘いであると同時に、今回の闘いは「みんな」の闘いだった。

ワタミ理念集の「365日24時間死ぬまで働け」という言葉は、森さんと同じように過酷な労働に苦しむ人たちの怒りを呼び起こした。

自民党本部前抗議には東部労組組合員だけではなく全国から市民が集まった。

裁判でワタミ側が管理職や社員らを動員し傍聴席を占拠した際には多くの支援者が本気で抗議した。

インターネットは渡辺氏が不誠実かつ偽善的な言動を行うたびに反論コメントなどで「炎上」した。

多くのジャーナリストが動き、ワタミの非道ぶりが連日のように報道された。

弁護団は法的側面からワタミや渡辺氏らの責任を追及した。

「みんな」の闘いで、「みんな」が勝ち取った解決である。

 ワタミは「ブラック企業」の象徴となり、渡辺氏は働く者にとって怨嗟の的(えんさのまと)となった。

ワタミは昨年と今年2期連続の最終赤字に陥り、介護部門を売却した。

飛ぶ鳥を落とす勢いだったワタミがいまや経営危機と報じられている。

労働者を1人でも過労死に追いやると企業自体の存立すら危うくなる。

すべての経営者諸君はこれを教訓としていただきたい。

自らの職場でただちに長時間労働・過重労働を撲滅すべきである。

 いま、自民党・安倍政権は労働時間の規制緩和として「残業代ゼロ制度」を導入し、8時間労働制を解体しようと狙っている。

まさに「365日24時間死ぬまで働け」と労働者を追い立てる制度である。

過労死を促進する立法をやめよ。

すべての働く仲間は反対の声をあげよう。

 最後に、ワタミで働いている皆さんに心からこう呼びかけたい。

「ワタミの職場でぜひ労働組合をつくりましょう!」

 過労死した森さんは、わずか2カ月でしたが、皆さんの同僚でした。

今回の解決がどれだけ高い水準であったとしても、森さんの命は戻りません。

遺族が本当に望んでいるのはワタミで過労死を二度と出さないことです。

裁判での和解協議でワタミ側がほとんど唯一、遺族の求めを断った事項がありました。

それは将来にわたり残業時間の上限を定めることです。

ワタミ側の対応に私たちは不満に思いましたが、同時に、今後の課題はやはりワタミで働く皆さん自身が主体となって行動し決めていくべきだと考えました。

ワタミの労働者の生活と権利そして命が守られるためにはまともな労働組合が必要です。

東部労組は最大限の支援を惜しみません。

ともに立ち上がりましょう!

以 上

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2015年12月号


第42回定期大会に結集しよう!
(執行委員長  菅野 存)  


 11月8日、東部労組第42回定期大会が開催されます。各支部・組合員のよってたかっての結集で大会の成功を勝ち取りましょう。
 
ストライキで闘った1年

 今期、東部労組は各支部でストライキを闘いました。

2月には市進支部、4月にはメトロコマース支部、5月には大久保製壜支部、6月には東横イン労働者(労働相談支部)がストライキ闘争を、そして全溶支部は7月から波状的に計9波のストライキを貫徹しています。

また、マルゴー支部、多摩ミルク支部もストライキを会社に通告しています。

この結果、メトロコマース支部では疋田組合員をはじめとする非正規労働者の雇用確保を実現、マルゴー支部は不当労働行為の全面撤回、多摩ミルク支部も一時金の差別支給を撤回させ平等支給を勝ち取っています。

また、市進支部、大久保製壜支部、東横イン労働者、全溶支部もストライキにより確実に会社を追い詰めています。

ストライキ件数が激減している現在、「ストライキは労働組合の武器」であることを証明した東部労組の闘いでした。

  今大会でストライキの成果、教訓・課題を各支部で共有し、闘う決意をさらに固めましょう。
 
組織化と職場闘争をさらに前進させよう

 労働組合の組織率(2014年6月末時点)は17.5%、従業員100人未満の中小零細企業ではさらに低く1%となっています。

中小零細企業では労働者100人に1人しか組合に加入していないことになります。

労働組合のない職場がどのような状況か、私たちが行っている日々の労働相談からそれをうかがい知ることができます。

理不尽な理由での解雇、長時間労働、「辞めたくてもやめさせてくれない」など、法律以前の環境に労働者は置かれています。

このような中、今期、東部労組では全溶支部、いなき屋支部の2支部が結成されました。

新たに結成した支部は労働者の生活と権利を前面に掲げ、一方的な職場閉鎖の責任追及、職場環境の改善などで闘っています。

  今期、東部労組の組合員数は前期より減少しました。

長期方針である「1000名の東部労組」は残念ながら実現していません。

搾取と抑圧のある限り労働者は必ず闘いに立ち上がります。

「1000名の東部労組」早期実現に向け、今大会で組織化・職場闘争の総括から教訓を引き出し、各支部で共有し、未組織の組織化を前進させるとともに、職場での組織化と少数から多数派形成の闘いを強める決意を今大会で固めようではありませんか。
 
労働組合で社会を変えよう

 安倍政権は9月、大多数の労働者・市民の反対の声を無視し、集団的自衛権を現実のものとする戦争法案を強行成立させました。

また安倍政権は労働者の権利をはぎ取り、企業・資本家の利益を優先する姿勢をより鮮明にしています。

9月には派遣法の改悪を強行、労働時間規制の撤廃、解雇の金銭解決制度の導入の次国会成立を画策しています。

さらに沖縄・辺野古への基地建設強行、原発の再稼働など、私たちの生活が次々と、根本的に脅かされています。

  戦争、そして労働者保護法制の改悪・撤廃は労働者の生活に直結する問題です。

労働者の団結体である労働組合が今こそ先頭に立ち、これらの反動政策を打ち砕きましょう。

労働組合にはそれを実現する力があります。

今大会で団結を固め、闘いを展開していきましょう。

 大会は私たち東部労組の最高議決機関です。

「みんなで討議・みんなで決定・みんなで行動」を実践し、強大な東部労組をつくる決意を今大会で固めるため、第42回定期大会への皆さんの結集を呼びかけます。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2015年10月号


安倍政権の戦争への国づくりに反対し、平和憲法を守り抜こう
国会審議中の戦争法案を廃案に追い込もう  


 安倍政権は昨年7月に戦争への道を進む憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。

今年の5月10日には「国際平和支援法案」を自公で協議し、14日閣議決定、15日、国会に「平和安全法制」として、安保法制関連11法案なるものを国会に提出をした。

「平和安全法制」とは全くのイカサマで、その中身は「戦争中の他国の軍隊を後方支援する為にいつでも自衛隊を海外に派遣できる法律」のことである。

これは平和と安全の名前を使って国民をだますものであり、この法案は正真正銘の戦争法案でしかない。

  安倍政権はこれまでの約1年間に自衛隊法を改悪してきた。

集団的自衛権行使を自衛隊の「主たる任務」と変え、また、今までの自衛隊の背広組が制服組をコントロールしてきた「文官統制」を撤廃し、制服組が暴走してもそれを阻止する機能がなくなる戦前の体制に変えたのである。

更に、「防衛装備庁」を新設して1800人の自衛官と事務官の体制をつくる閣議決定まで行ってきたのである。

口先で無責任に答弁する安倍首相

 26日から国会で始まった審議の中では、安倍首相は「海外派兵は一般には許されない」と口先では答弁しながら、日本が「存立危機事態」になった時は武力行使に等しい機雷除去や他国領域での米艦隊防護など武力行為がゆるされないわけでないなど「例外」を次々と拡大する事によって自衛隊がいつでもどこにでも海外派兵出来る法律を作ろうとしているのである。

また、安倍首相は6月1日の国会答弁では米軍などを後方支援する「重要影響事態」なる言葉を持ち出し、今までの日本周辺に限っていた「周辺事態法」を地球規模で米軍などを後方支援出来るように「重要影響事態法」に改正すべきだとも言い出した。

戦地に派遣される自衛隊員のリスクについては一切言わず、曖昧にする無責任な安倍政権の戦争法案には断固として反対していこう。

自民党議員が戦場へ行け!

 6月4日に衆院憲法審査会で、自民党など推薦の憲法学者3人全員が「集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも『憲法違反』である」と見解を示した。

「露骨な戦争参加法案だ」と言い切った。

憲法学者が法案廃案を求める声明に賛同した学識者は186名に上がっている。

「憲法違反」の反響は与党自民党への怒りとなって現れた、NHKや読売新聞などの世論調査でも圧倒的に安保法制反対の声が高まった。

あわてた自民党は谷垣幹事長などが新宿で街頭演説をしたが、その時も「憲法を守れ」「戦争反対」「あんたが戦場へいけ」などポスターと抗議の声が鳴り響くほどの市民の怒りの声がうずまいた。

このような怒りの声に政府与党は24日までの会期内の衆議院採決を断念した。

  「憲法違反」と国民の怒りが会期内採決を断念させたのである。

更に抗議の声を強め完全に戦争法案を廃案に追い込もう。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2015年6月号


2016年頭にあたって
ストライキの成果を確認し、今年も敢然と闘い敢然と勝利しよう
(全国一般東京東部労働組合執行委員長 菅野 存)  


 組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

 昨年、東部労組は各支部でストライキを闘いました。

2月には市進支部、4月にはメトロコマース支部、5月には大久保製壜支部、6月には東横イン労働者(労働相談支部)がストライキ闘争を、そして全溶支部は7月から波状的に計9波のストライキを貫徹しました。

このストライキの結果、メトロコマース支部では疋田組合員をはじめとする非正規労働者の雇用確保を実現、大久保製壜支部は冬季一時金の大幅増額をかちとっています。

また、ストライキを構えたマルゴー支部は不当労働行為の全面撤回、多摩ミルク支部も一時金の差別支給を撤回させ平等支給を勝ち取っています。

「ストライキは労働組合の武器」であることを証明した一年でした。
 
  また昨年は、「あきらめずに闘えば必ず勝利する」ことが証明された一年でもありました。

 市進支部は6月、都労委、東京地裁で連続的に勝利、12月には東京高裁で勝利し会社に上告を断念させました。

争議の全面解決まであと一歩の状況です。

12月8日にはワタミ過労死裁判が和解により勝利解決しました。

マスコミ・市民・労働者の支援のもと、遺族の粘り強い、あきらめない闘いにより会社だけではなく、渡辺美樹氏はじめ役員に法的責任を認めさせました。

  また、東陽ガス支部も4年に及ぶ闘いの結果、最高裁で勝利(4月)、いなき屋支部も突然の店舗閉鎖に泣き寝入りすることなく立ち上がり、組合結成で勝利(11月)しています。

争議が年を越した支部もあります。

今年も決してあきらめることなく敢然と闘い、敢然と勝利をかちとりましょう。
 
  昨年、東部労組はわずかながら組合員数が減少しました。

労働相談の件数は過去最高の8597件となりました。

この数字を見ても、労使の階級矛盾は日本の職場に横溢しています。

私たちは、声を上げようという労働者を労働組合に結びつけ、労働者の団結を強く、大きくしていかなければなりません。

「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず立ち上がる」という確信をもって、各支部の職場で、そして労働相談から、組織化をよりいっそう進めていきましょう。
 
  労働者の置かれている状況は、社会情勢から見ても予断を許しません。

安倍政権は9月、大多数の労働者・市民の反対の声を無視し、集団的自衛権を現実のものとする戦争法案を強行成立させました。

ひとたび戦争が起きれば、戦場に駆り出されるのは労働者です。

他国の労働者との殺し、殺される関係。

断固として容認できるものではありません。

  また安倍政権は労働者の権利をはぎ取り、企業・資本家の利益を優先する姿勢をより鮮明にしています。

派遣法の改悪強行、今年には労働時間規制の撤廃、解雇の金銭解決制度の導入を画策しています。

さらに沖縄・辺野古への基地建設強行、原発の再稼働など、私たちの生活が次々と、根本的に脅かされています。

  しかし、為政者がいかに独裁的に政治を進めようとしようとも、社会の主人公は労働者です。

労働者が団結して闘えば、独裁を打倒することができます。

私たち東部労組のストライキ闘争がそれを証明しています。

労働者がいなければ、資本家は一円ももうけを得ることはできないのです。

  労働組合には社会を変える力があります。

安倍政権の反動政治を打ち砕きましょう。 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2016年1月号

 
2015年 
2015年12月号 ワタミ過労死裁判勝利解決についての声明
   
2015年10月号 第42回定期大会に結集しよう!(執行委員長  菅野 存)
   
2015年6月号 安倍政権の戦争への国づくりに反対し、平和憲法を守り抜こう  国会審議中の戦争法案を廃案に追い込もう
   
2015年4月号 メーデーに参加しよう!
   
2015年1月号 2015年頭にあたって 全ての闘いに勝利しよう! 15春闘をよってたかって闘おう!(全国一般全国協議会東京東部労組執行委員長 菅野 存)
   

ワタミ過労死裁判勝利解決についての声明
2015年12月8日
全国一般東京東部労働組合執行委員会  


 居酒屋チェーン大手のワタミで正社員だった森美菜さん(当時26歳)が入社2カ月後に過労死した問題で、東部労組に加入した遺族がワタミと当時社長だった渡辺美樹・自民党参院議員ら役員を相手取り損害賠償を請求した裁判は本日、東京地裁で和解が成立した。

 遺族が和解した最大の理由は、ワタミなどの会社と渡辺氏ら役員個人が森さんの過労死についての法的責任を認めて謝罪したことである。

2008年6月12日に森さんが亡くなってから、2012年2月に国が労災と認定した後もワタミ側は遺族と真摯(しんし)に向き合わず、面談や謝罪を拒み続けた。

カネなら払うという態度だった。

2013年12月に遺族が提訴した裁判で、渡辺氏は法廷に現れ「道義的責任について謝罪する」と言う一方で「法的責任の見解相違については司法の判断を仰ぐ」と争う姿勢を示していた。

すなわち森さんの死から7年半の月日を経て、ようやく責任を認めて謝罪するに至ったのである。

 また、和解内容には、ホームページに謝罪を掲載すること、日本の司法では認められていない「懲罰的慰謝料」を事実上支払うこと、すでに時効済みの森さんの未払い賃金を支払うこと、森さん以外の従業員にも未払い賃金を支払うこと、労働基準監督署から是正勧告が今後出た場合には全従業員に周知すること、基本給に深夜手当を含めた額を記載する社員募集表示を見直すことなど、判決では得られない内容を認めさせたことも遺族が和解を選んだ理由である。

 ワタミと渡辺氏らは全面的に非を認めた。

ここにワタミ過労死闘争は勝利解決を果たしたと宣言する。

 この勝利をもたらした要因は何か。

まずもって森さんのご両親が娘の無念を晴らすために勇気をふるって闘いに立ち上がったことである。

渡辺氏の参院選立候補に反対し、2013年6月に自民党本部前で抗議行動を行った際、不誠実な対応の自民党職員に対し、森さんの父親は鬼気迫る表情で「毎日毎日泣いているんだよ、俺たちは!」「なんでワタミを候補にするんだよ!」とつかみかかった。

この場面は報道やインターネットを通して多くの人の魂を震わせた。

 遺族の闘いであると同時に、今回の闘いは「みんな」の闘いだった。

ワタミ理念集の「365日24時間死ぬまで働け」という言葉は、森さんと同じように過酷な労働に苦しむ人たちの怒りを呼び起こした。

自民党本部前抗議には東部労組組合員だけではなく全国から市民が集まった。

裁判でワタミ側が管理職や社員らを動員し傍聴席を占拠した際には多くの支援者が本気で抗議した。

インターネットは渡辺氏が不誠実かつ偽善的な言動を行うたびに反論コメントなどで「炎上」した。

多くのジャーナリストが動き、ワタミの非道ぶりが連日のように報道された。

弁護団は法的側面からワタミや渡辺氏らの責任を追及した。

「みんな」の闘いで、「みんな」が勝ち取った解決である。

 ワタミは「ブラック企業」の象徴となり、渡辺氏は働く者にとって怨嗟の的(えんさのまと)となった。

ワタミは昨年と今年2期連続の最終赤字に陥り、介護部門を売却した。

飛ぶ鳥を落とす勢いだったワタミがいまや経営危機と報じられている。

労働者を1人でも過労死に追いやると企業自体の存立すら危うくなる。

すべての経営者諸君はこれを教訓としていただきたい。

自らの職場でただちに長時間労働・過重労働を撲滅すべきである。

 いま、自民党・安倍政権は労働時間の規制緩和として「残業代ゼロ制度」を導入し、8時間労働制を解体しようと狙っている。

まさに「365日24時間死ぬまで働け」と労働者を追い立てる制度である。

過労死を促進する立法をやめよ。

すべての働く仲間は反対の声をあげよう。

 最後に、ワタミで働いている皆さんに心からこう呼びかけたい。

「ワタミの職場でぜひ労働組合をつくりましょう!」

 過労死した森さんは、わずか2カ月でしたが、皆さんの同僚でした。

今回の解決がどれだけ高い水準であったとしても、森さんの命は戻りません。

遺族が本当に望んでいるのはワタミで過労死を二度と出さないことです。

裁判での和解協議でワタミ側がほとんど唯一、遺族の求めを断った事項がありました。

それは将来にわたり残業時間の上限を定めることです。

ワタミ側の対応に私たちは不満に思いましたが、同時に、今後の課題はやはりワタミで働く皆さん自身が主体となって行動し決めていくべきだと考えました。

ワタミの労働者の生活と権利そして命が守られるためにはまともな労働組合が必要です。

東部労組は最大限の支援を惜しみません。

ともに立ち上がりましょう!

以 上

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2015年12月号


第42回定期大会に結集しよう!
(執行委員長  菅野 存)  


 11月8日、東部労組第42回定期大会が開催されます。各支部・組合員のよってたかっての結集で大会の成功を勝ち取りましょう。
 
ストライキで闘った1年

 今期、東部労組は各支部でストライキを闘いました。

2月には市進支部、4月にはメトロコマース支部、5月には大久保製壜支部、6月には東横イン労働者(労働相談支部)がストライキ闘争を、そして全溶支部は7月から波状的に計9波のストライキを貫徹しています。

また、マルゴー支部、多摩ミルク支部もストライキを会社に通告しています。

この結果、メトロコマース支部では疋田組合員をはじめとする非正規労働者の雇用確保を実現、マルゴー支部は不当労働行為の全面撤回、多摩ミルク支部も一時金の差別支給を撤回させ平等支給を勝ち取っています。

また、市進支部、大久保製壜支部、東横イン労働者、全溶支部もストライキにより確実に会社を追い詰めています。

ストライキ件数が激減している現在、「ストライキは労働組合の武器」であることを証明した東部労組の闘いでした。

  今大会でストライキの成果、教訓・課題を各支部で共有し、闘う決意をさらに固めましょう。
 
組織化と職場闘争をさらに前進させよう

 労働組合の組織率(2014年6月末時点)は17.5%、従業員100人未満の中小零細企業ではさらに低く1%となっています。

中小零細企業では労働者100人に1人しか組合に加入していないことになります。

労働組合のない職場がどのような状況か、私たちが行っている日々の労働相談からそれをうかがい知ることができます。

理不尽な理由での解雇、長時間労働、「辞めたくてもやめさせてくれない」など、法律以前の環境に労働者は置かれています。

このような中、今期、東部労組では全溶支部、いなき屋支部の2支部が結成されました。

新たに結成した支部は労働者の生活と権利を前面に掲げ、一方的な職場閉鎖の責任追及、職場環境の改善などで闘っています。

  今期、東部労組の組合員数は前期より減少しました。

長期方針である「1000名の東部労組」は残念ながら実現していません。

搾取と抑圧のある限り労働者は必ず闘いに立ち上がります。

「1000名の東部労組」早期実現に向け、今大会で組織化・職場闘争の総括から教訓を引き出し、各支部で共有し、未組織の組織化を前進させるとともに、職場での組織化と少数から多数派形成の闘いを強める決意を今大会で固めようではありませんか。
 
労働組合で社会を変えよう

 安倍政権は9月、大多数の労働者・市民の反対の声を無視し、集団的自衛権を現実のものとする戦争法案を強行成立させました。

また安倍政権は労働者の権利をはぎ取り、企業・資本家の利益を優先する姿勢をより鮮明にしています。

9月には派遣法の改悪を強行、労働時間規制の撤廃、解雇の金銭解決制度の導入の次国会成立を画策しています。

さらに沖縄・辺野古への基地建設強行、原発の再稼働など、私たちの生活が次々と、根本的に脅かされています。

  戦争、そして労働者保護法制の改悪・撤廃は労働者の生活に直結する問題です。

労働者の団結体である労働組合が今こそ先頭に立ち、これらの反動政策を打ち砕きましょう。

労働組合にはそれを実現する力があります。

今大会で団結を固め、闘いを展開していきましょう。

 大会は私たち東部労組の最高議決機関です。

「みんなで討議・みんなで決定・みんなで行動」を実践し、強大な東部労組をつくる決意を今大会で固めるため、第42回定期大会への皆さんの結集を呼びかけます。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2015年10月号


安倍政権の戦争への国づくりに反対し、平和憲法を守り抜こう
国会審議中の戦争法案を廃案に追い込もう  


 安倍政権は昨年7月に戦争への道を進む憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。

今年の5月10日には「国際平和支援法案」を自公で協議し、14日閣議決定、15日、国会に「平和安全法制」として、安保法制関連11法案なるものを国会に提出をした。

「平和安全法制」とは全くのイカサマで、その中身は「戦争中の他国の軍隊を後方支援する為にいつでも自衛隊を海外に派遣できる法律」のことである。

これは平和と安全の名前を使って国民をだますものであり、この法案は正真正銘の戦争法案でしかない。

  安倍政権はこれまでの約1年間に自衛隊法を改悪してきた。

集団的自衛権行使を自衛隊の「主たる任務」と変え、また、今までの自衛隊の背広組が制服組をコントロールしてきた「文官統制」を撤廃し、制服組が暴走してもそれを阻止する機能がなくなる戦前の体制に変えたのである。

更に、「防衛装備庁」を新設して1800人の自衛官と事務官の体制をつくる閣議決定まで行ってきたのである。

口先で無責任に答弁する安倍首相

 26日から国会で始まった審議の中では、安倍首相は「海外派兵は一般には許されない」と口先では答弁しながら、日本が「存立危機事態」になった時は武力行使に等しい機雷除去や他国領域での米艦隊防護など武力行為がゆるされないわけでないなど「例外」を次々と拡大する事によって自衛隊がいつでもどこにでも海外派兵出来る法律を作ろうとしているのである。

また、安倍首相は6月1日の国会答弁では米軍などを後方支援する「重要影響事態」なる言葉を持ち出し、今までの日本周辺に限っていた「周辺事態法」を地球規模で米軍などを後方支援出来るように「重要影響事態法」に改正すべきだとも言い出した。

戦地に派遣される自衛隊員のリスクについては一切言わず、曖昧にする無責任な安倍政権の戦争法案には断固として反対していこう。

自民党議員が戦場へ行け!

 6月4日に衆院憲法審査会で、自民党など推薦の憲法学者3人全員が「集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも『憲法違反』である」と見解を示した。

「露骨な戦争参加法案だ」と言い切った。

憲法学者が法案廃案を求める声明に賛同した学識者は186名に上がっている。

「憲法違反」の反響は与党自民党への怒りとなって現れた、NHKや読売新聞などの世論調査でも圧倒的に安保法制反対の声が高まった。

あわてた自民党は谷垣幹事長などが新宿で街頭演説をしたが、その時も「憲法を守れ」「戦争反対」「あんたが戦場へいけ」などポスターと抗議の声が鳴り響くほどの市民の怒りの声がうずまいた。

このような怒りの声に政府与党は24日までの会期内の衆議院採決を断念した。

  「憲法違反」と国民の怒りが会期内採決を断念させたのである。

更に抗議の声を強め完全に戦争法案を廃案に追い込もう。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2015年6月号


メーデーに参加しよう!  


労働法改悪反対!

100年前に戻すな!

8時間労働制死守!

大久保製壜所の12時間シフト導入に反対しよう!

5.1日比谷メーデーに集まろう!

  1886年、8時間労働制を要求したシカゴ35万人労働者のストライキに、非道な資本家と政府は、死刑などの大弾圧をくわえました。

しかし、世界の労働者は決してこの弾圧に負けませんでした。

  8時間労働制を要求する世界一斉メーデーで決起しました。

これが1890年の第一回メーデーです。 

戦前の日本政府も、団結禁止法である治安警察法や治安維持法で数十万人を逮捕したり、労働組合リーダーやプロレタリア作家の小林多喜二を拷問で殺すなど、あくまで8時間労働制に反対してきました。

しかし、多数の先輩労働者は8時間労働制を求めてストライキを闘い抜きました。

  だからこそ1945年の労組法と1947年の8時間労働制の労基法と憲法、1997年の週40時間制は日本や世界の先輩労働者の血と汗の結晶なのです。

  今、安倍政権は、この8時間労働制を根底的に破壊する残業代ゼロ法案・派遣法改悪などの労働法制改悪を大々的に行ってきています。

このまま行けば今年が歴史の曲がり角となることは間違いありません。

恐ろしい事態です。

長時間・過酷労働による酷使を許すな
(大久保製壜所社前での独自行動へ)

 東部労組メーデーの午後の独自行動は、大久保製壜所社前での抗議アピール行動です。

ご存じの通り、21年9ヵ月間の大久保製壜闘争の争議のきっかけの一つに、多くの障害者を差別虐待し、12時間、13時間という長時間・過酷労働による酷使がありました。

  会社もようやく反省して全面和解協定が結ばれましたが、ここにきて、検査課職場に12時間シフト制の2組交替制を導入してきたのです。

大久保製壜支部は、この一年間、職場の非正規の仲間たちと団結しながら、本部菅野委員長も参加した団体交渉で「8時間労働制を守れ」「12時間シフト制導入反対」「21年9ヵ月大争議を再開するつもりか」と必死に訴えてきましたが、会社は一向に耳を傾けません。

  大久保製壜支部と本部は、5月1日メーデーの午後1時から9年ぶりの大久保製壜所社前抗議アピール闘争を決定しました。

  今年は、1975年大久保製壜闘争開始・キリスト教会籠城闘争から40周年。

5月1日13時に大久保製壜所前に集まろう。

敢然と闘い、敢然と勝利しましょう。

 東部労組各支部と職場の仲間たちは、5月1日日比谷メーデーに総決起しょう。

  今こそ安倍政権の労働法制大改悪に反対の声をあげよう。

  メトロコマース支部や市進支部などの争議支部をよってたかって支えよう。 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2015年4月号


2015年頭にあたって
全ての闘いに勝利しよう! 15春闘をよってたかって闘おう!
(全国一般全国協議会東京東部労組執行委員長 菅野 存) 


 組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

 昨年、東部労組はこれまでにも増して「闘う労働組合」の強さを発揮し、労働者の生活と権利を守る闘い、組合つぶしを跳ね返す闘い、いわれなき差別撤廃の闘いに取り組みました。

職場閉鎖に伴う雇用の確保を求めたフロラシオン青山支部は12月26日、勝利解決をかちとりました(4面参照)。

メトロコマース支部は非正規労働者に対する差別撤廃を求め、ストライキ・裁判闘争を闘っています。

また、市進支部は相次ぐ不当雇い止め解雇撤回を求め、連続的な大衆行動、裁判・都労委闘争を闘っています。

労働者の怒りを労働組合に結集させ、資本家に対する「階級的憎しみ」を燃やし一丸となって闘うことで私たちの生活と権利は守られていくのです。

  このような中、HTS支部は昨年1月24日、最高裁で「偽装みなし労働」を否定し不払い残業代の支払いを命じる勝利判決をかちとりました。

2008年の提訴以来、6年に渡る闘いでした。

あきらめずに闘えば必ず勝利することが再確認されたと言えるでしょう。
 
  東部労組と協力関係にあるNPO法人労働相談センターには、昨年8268件の相談が寄せられました。

労働者が置かれている状況は依然として厳しいものがあります。

しかし、この相談の中から新たな支部組合が結成されていることも事実です。

昨年1年間で新たに4支部が結成されました。

  また、職場での組織化においても、多摩ミルク支部、東京紙工支部などが組合結成以降、組合員を増やしています。

とりわけ東京紙工支部では職場の労働者全員を組合に組織するという成果をかちとっています。

「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず闘いに立ち上がる」という確信を持って「労働相談からの組織化」、そして各支部職場における「職場での組織化=少数から多数へ」の取り組みとあわせて「1000名の東部労組」を早期に実現させましょう。
 
  安倍政権は反動・独裁色を強めています。

7月1日には集団的自衛権の閣議決定を行い、戦争国家化を加速させています。

また、沖縄知事選で示された「基地NO」の民意を無視して辺野古への基地建設を強行しようとしています。

また、原発の再稼働、憲法改悪も強引に進めようとしています。

まったく許せるものではありません。

  12月の衆院選では自民・公明両党が過半数を超える議席を占めました。

これを受け安倍政権は派遣法改悪・労働時間規制の緩和による「残業代ゼロ」・解雇規制緩和など労働法制の改悪、そして戦争のできる国づくりをさらに加速させていこうとすることは間違いありません。

しかし、同選挙の投票率の低さ(約52%)、自民党の得票(48%)から見ても、安倍政権は決して国民から信任されてはいません。

労働者の生活実態、民意を無視して独裁色を強める安倍政権に対し、私たち東部労組は昨年以上に、闘いの先頭にたって対決していきましょう。
 
  15春闘を各支部でよってたかって闘い、職場闘争を前進させ、すべての争議に勝利しましょう。

そして今年こそ、1000名の強大な東部労組を実現しましょう。 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2015年1月号

2014年 
2014年12月号 社民党・共産党・市民派議員に投票しよう!
  安倍首相NO!生活と権利を守り、護憲・平和の脱原発候補に投票しよう! 
   
2014年10月号 「1000名の東部労組」早期実現に向け 第41回定期大会を成功させよう!( 全国一般東京東部労組執行委員長 菅野存)
   
2014年8月号 声明 労働契約法20条を武器に非正規労働者は差別反対の声を上げよう(全国一般東京東部労働組合執行委員会)
   
2014年7月号 労働組合は集団的自衛権での安倍政権の暴走を許さない
   
2014年5月号 労働法制の大改悪を許さない!
当面の力を、労働者派遣法改悪阻止に全力を注ごう!
6/5国会包囲行動に結集しよう!
   
2014年4月号 闘うメーデーでメトロコマース支部ストライキによってたかって勝利しよう!
   
2014年3月号 偽装みなし労働を許すな!
-HTS支部「偽装みなし労働」裁判勝利を受けて-
   
2014年2月号

14春闘で固定残業代制度をなくそう!長時間労働をなくそう!

   
2014年1月号 2014年頭にあたって 全ての闘いに勝利しよう! 1000名の東部労組を実現しよう!(全国一般東部労組執行委員長 菅野存)
   

社民党・共産党・市民派議員に投票しよう!
  安倍首相NO!生活と権利を守り、護憲・平和の脱原発候補に投票しよう! 


 安倍首相は、7月1日に憲法を無視し、戦争へと突き進む集団的自衛権の行使を「閣議決定」した。

安倍政権の真の狙いは、憲法改悪、戦争をする国家づくりだ。

また、「知る権利」を奪い、治安・軍事・弾圧の立法である特定秘密保護法も12月10日制定を決めた。

しかし、6割を超える世論の批判(共同通信)を浴び支持率が低下し、実態経済とかけ離れた株高頼みの「アベノミクス」がほころぶ中で、安倍政権は、『女性の活躍』『地方創生』と見せかけの舵を切った。

  9月の内閣改造で女性5人を閣僚に起用すると一時的に支持率は回復したが、急場しのぎの女性閣僚は、「政治と金」の不祥事や「靖国参拝」など、国内外への裏切りの連続だった。

山谷えり子国家公安委員長からは、ヘイトスピーチ(差別扇動)を繰り返す“在特会”幹部との親密なスナップ写真を問われ、「在特会ってなんですか?」と居直る大ウソ発言が飛び出した。

そして解散表明後の安倍首相からは、「女性の活躍推進法案は、残念ながら野党の協力が得られず廃案になりました」と、女性利用の馬脚を現す大ウソ発言で、自らの責任を野党に擦り付けた。

  何れも愚劣さ極まりない。

まさにこれが安倍政権の本性だ。

日本軍の侵略と軍「慰安婦」を否定する歴史修正主義とその詭弁は、世界から四面楚歌にあっている。

そして更に11月14日の沖縄県知事選挙での翁長候補勝利・辺野古新基地建設反対の声が、そして“建白書勢力”による衆院選での「沖縄方式」が、安倍政権の喉元に突きつけられている。

いくら新聞・テレビのマスコミ幹部を会食で抱き込んでも、政権支持率逆転の瀬戸際にまで追い詰められている。

年間80兆円をつぎ込むという日銀の滅茶苦茶な金融緩和や、年金機構の130兆円の積立金の投資で株価を吊り上げる「アベノミクス」の限界が見え、まさに、『今のうちの衆院解散』へと逃げ込んだのが真相だ。

「10%の消費増税延期を問う」などというのは、破廉恥極まりないペテンに他ならない。 
 
  言うまでもないが、アベノミクスで労働者は何の恩恵も受けていない。

大企業の内部留保は285兆円に達し、更なる法人税減税も画策している。

原発再稼働・原発輸出、武器輸出の解禁は、利益還元とばかりに自民党への政治献金が5割増となっている。

そればかりではない。

作られた株高により、金融資産を1億円以上持っている「富裕層世帯」が100万世帯を超えたという(野村総研)。

一方で、資産を持たない「ゼロ世帯」が昨年から3割と高止まりし、「生きることに必要なものしか買えない」「景気が良くなったなんて何処の国のことですか?」と悲鳴を上げる貧困層が増大し、格差の拡大が強まっている。

10月の実質賃金は16か月連続でマイナスし、全企業の9割を超える中小零細企業に働く労働者に至っては、連合による大企業のみの2.07%の賃上げなどは遠い話となりつつある。
 
  アベノミクスの継続だなんてとんでもない話だ。

「成長戦略」と称する、生涯派遣と低賃金を強いる労働者派遣法「改正案」も、一先ずは廃案に追い込んだ。

全労協・全労連・MIC(新聞労連など)・全国港湾を始めとした仲間達との「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」の運動と世論の後押しによる成果だ。

今、郵政労働者ユニオンの仲間、全日建連帯の仲間、そしてメトロコマース支部が、「労契法20条の禁止する差別的取扱い」に対する裁判闘争を開始している。

非正規労働者の権利確立・生活防衛・均等待遇実現を求める闘いが、反撃が開始されている。

安倍政権NO!の審判を下そう。

小選挙区は社民党・共産党・市民派議員に投票しよう!

比例区は、マイノリティ(少数派)の権利を守る石川大我氏を当選させるために、社民党に投票しよう!  

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2014年12月号


「1000名の東部労組」早期実現に向け第41回定期大会を成功させよう!
(全国一般東京東部労組執行委員長 菅野存)


 11月9日、東部労組の第41回定期大会が開催されます。

各支部・組合員のよってたかっての団結で大会の成功を勝ち取りましょう。
 
「階級的憎しみ」を燃やし闘った1年

 今期、東部労組は資本家・経営者への「階級的憎しみ」を燃やし敢然と闘いました。

  退職を強いられた非正規労働者に対して「お疲れ様」の一言もなく、正社員との差別を公然と続ける経営側に対し裁判・大衆行動で闘うメトロコマース支部、組合員に対する不当な雇い止め解雇・組合つぶしの不当労働行為と闘う市進支部をはじめ、敢然と闘う東部労組には社会的な支援の輪・共感が広がっています。

  このような闘いの中、HTS支部は1月、「偽装みなし労働」をめぐる6年にわたる裁判闘争において、最高裁で全面勝利を勝ち取りました。

  各支部にかけられた攻撃は東部労組全体への攻撃です。

東部労組一丸となって争議勝利への決意を今大会で確認しましょう。

労働者は必ず立ち上がる

 労働組合の組織率(2013年)は17.7%、従業員100人未満の中小零細企業ではさらに低く1%となっています。

中小零細企業では労働者100人に1人しか組合に加入していないことになります。

労働組合のない職場がどのような状況か、私たちが行っている日々の労働相談からそれをうかがい知ることができます。

理不尽な理由での解雇、長時間労働、「辞めたくてもやめさせてくれない」など、法律以前の環境に労働者は置かれています。

  このような中、今期、東部労組では東京紙工支部、めがねおー支部、フロラシオン青山支部など4支部が結成されました。

30人以上の組合員純増を勝ち取り、過去最多の組合員数を更新しています。

新たに結成した支部は労働者の生活と権利を前面に掲げ、違法行為の是正、職場環境の改善などで闘っています。

  搾取と抑圧のある限り労働者は必ず闘いに立ち上がります。

「1000名の東部労組」早期実現に向け、未組織の組織化を前進させるとともに、職場での組織化と少数から多数派形成の闘いを強める決意を今大会で固めようではありませんか。

反労働者政策・戦争国家化に反対しよう

 安倍政権は、労働法制の規制緩和、派遣法の改悪をはじめとする反労働者政策、そして集団的自衛権の容認をはじめとする戦争国家化を進めています。

また、現地の民意を無視した沖縄・辺野古への基地建設強行、原発の再稼働策動、さらなる消費増税の動きなど、私たちの生活が次々と脅かされています。

このような動きに対する闘いも労働者にとって欠かせません。

労働者の生活と権利を破壊する安倍政権の反動的政策に対しても今大会で団結を固め、闘いを展開していかなければなりません。
 
よってたかっての結集を!
 
  大会は私たち東部労組の最高議決機関です。

「みんなで討議・みんなで決定・みんなで行動」を実践し、強大な東部労組をつくる決意を今大会で固めあいましょう。

第41回定期大会への皆さんの結集を呼びかけます。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2014年10月号


声明 労働契約法20条を武器に非正規労働者は差別反対の声を上げよう
(全国一般東京東部労働組合執行委員会)


 差別への非正規労働者の怒り

 今年5月1日のメーデーに、東京メトロ駅売店の非正規労働者らでつくる東部労組メトロコマース支部は、正社員との差別をなくすために雇い主である東京メトロ100%子会社のメトロコマースに対し、過去3年分の賃金差額など約4250万円を求める訴えを東京地裁に起こした。

昨年4月に施行された労働契約法20条を根拠にした全国初の裁判である。

 東部労組メトロコマース支部の仲間は、正社員と同じ売店で同じ仕事をしているにもかかわらず、1年以内の細切れの有期契約を約10年にわたり反復更新してきた。

正社員のように年齢や経験とともに上昇する賃金ではない時給制で、フルに働いても月の手取りは13万円程度。

正社員に支給される各種手当はなく、賞与もわずかで、年収差は少なくとも200万円を上回る。

  また、何年働いても退職金は1円も出ない。

今春65歳の定年退職に追い込まれた勤続10年の加納組合員は、会社から退職金どころか「ご苦労様」の一言も花の一輪すらもなかったことに悔しさを露わにした。

正社員の定年退職の暁(あかつき)にはホテルを貸し切ったパーティが開かれ、社長から感謝状が贈られる。

社内報には退職した正社員は紹介されるが、非正規労働者は名前すら載らない。

これを差別と呼ばずして何と言おうか。

 こうした多くの非正規労働者の怒りや憎しみ、そして闘いが労働契約法20条を生み出した。

政府をして同条は「雇止めの不安があることによって合理的な労働条件の決定が行われにくいことや、処遇に対する不満が多く指摘されていることを踏まえ」た(同法施行通達)と言っている。

  同条は「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」と題して、有期労働契約を結んでいる非正規労働者の労働条件が、無期契約の正社員との間で不合理な差があってはならないと定めている。

不合理であるか否かは職務の内容やその変更(人事異動など含む)を中心に判断するとされている。

従来の「均衡を考慮」などという弱い表現ではなく「禁止」という強い効力を持ったものだ。

パートタイム労働法の差別的取り扱いの禁止が職務内容などの「同一」を要件としていることと比べても断然に使いやすい。

  重要なのは、この法律をいまだ労働組合に組織されていない非正規労働者が立ち上がり、声をあげるための武器として活用するという観点である。

20条は非正規労働者の武器

 これまでの司法判断では「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならない」として非正規労働者への賃金差別を公序良俗違反で是正した丸子警報器事件の判決(1996年長野地裁上田支部)はあるが、他方で多くの判決が「雇用形態が異なる場合に賃金格差が生じても、これは契約自由の範疇の問題」(日本郵便逓送事件・2002年大阪地裁)などと差別を容認している。

 実際、非正規労働者自身が労働相談で、人間らしい生活ができない劣悪な労働条件に疑問を持ちつつ、「非正規だから仕方ない」とあきらめの心境をよく口にする。

インターネットでは「非正規のくせに」「自分で非正規を選んだのだから自己責任」などといった悪罵(あくば)が投げつけられている。

 社会的に作られた「絶望」を非正規労働者が振り払い、闘いに立ち上がるためには勝利への展望と方針が欠かせない。

すべての労働組合は「労働契約法20条を使ってともに闘い勝利しよう」と職場の非正規労働者に呼びかけるべきだ。

そもそも6~8割もの労働組合が非正規労働者を「組合加入資格なし」と扱っている恥ずべき現状(厚生労働省「2013年労働組合活動等に関する実態調査の概況」)を克服しなければならない。

 同条は裁判闘争だけではなく、団体交渉や職場闘争と一体で活用してこそ力を発揮する。

今年3月にすべての正社員と非正規労働者が共同で結成した東部労組東京紙工支部では、最低賃金ぎりぎりで長年働いてきた非正規労働者の正社員化と均等待遇を勝ち取った。

15年前に結成した東部労組多摩ミルク支部では、これまでの正社員優先のあり方を反省し、非正規労働者の権利拡大を最大の要求に据えて職場闘争を前進させている。

 東部労組メトロコマース支部の提訴後、すでに郵政産業労働者ユニオンの非正規労働者が東西で相次いで労働契約法20条の裁判闘争に立ち上がった(5月8日に東京地裁提訴、6月30日に大阪地裁提訴)。

他にもいくつかの労働組合が同様の裁判を準備しているという。

非正規労働者の闘いから
日本労働運動の再建へ

 非正規労働者を「活用」する理由について、圧倒的多数の経営者が「賃金の節約のため」と公然と回答している(厚生労働省「2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査」)。

資本家の良心やお恵みで非正規労働者の待遇改善がもたらされると考えるのは人が良すぎるというものだ。

非正規労働者の決起があってはじめて労働契約法20条は生きる。非正規労働者は同情や救済の対象ではなく自己を解放する主体である。

 そして、労働者の4割にも達する勢いの非正規労働者の権利を確立するためには文字どおり「総資本対総労働」の闘いを実現し、勝利する以外に道はない。

ナショナルセンターの枠を超えた労働組合・労働者の団結が今こそ求められている。

非正規労働者の闘いから日本労働運動の再建を勝ち取らなければならない。

 東部労組メトロコマース支部の闘いをよってたかって支援しよう!

すべての裁判闘争に勝利しよう!

労働契約法20条を武器にすべての非正規労働者は差別反対の声をあげよう!

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2014年8月号


労働組合は集団的自衛権での安倍政権の暴走を許さない


 集団的自衛権をめぐる議論で見えた安倍政権の野望

 安倍首相は5月15日に、「日本が攻撃されないのに自衛隊が海外で戦争に参加できる」集団的自衛権に関する基本的方向性を発表しました。

その後、公明党の同意を得るためにころころと事例や言い回しを変え、ついに7月1日の閣議決定を強行しました。

この解釈改憲による集団的自衛権の容認は、①権力者が暴走しないように縛るという「立憲主義」の無視、②専守防衛に徹し、軍事大国にはならないとするこれまでの日本の基本政策の放棄、③アメリカのすべての戦争に同盟国日本が参戦する、という重大な結果をもたらします。

  安倍首相は2012年の政権交代時から、集団的自衛権、安保と在日米軍基地の強化、国家主義的自民党改憲案を公言し、96条改憲を通じた9条破棄策動、国家安全保障会議創設、特定秘密保護法制定、現職総理の靖国参拝、武器輸出三原則撤廃等を次から次へ強行し、今回の集団的自衛権容認に至りました。

まさに安倍首相の政策は、平和憲法を骨抜きにし日本を戦争ができる国に変える目的に向かい一貫しています。

改憲そのものはハードルが高いので、解釈改憲で既成事実を積み重ねています。
 
 組合運動は民主主義を取り戻すために安倍内閣と闘う

 われわれ労働組合は労働者全体の生活と権利を守るために、経営者や彼らを支える財界や政治と対決し、社会運動で包囲します。

労働者同士が民主的に団結し、組合の要求を実現するため行動することで、民主主義を実践するのが基本的活動です。

つねに、憲法、そしてそれに基づく労基法、労組法など関連法を駆使して闘います。

  この活動の基本である憲法に対し、安倍政権は国民議論が不十分なまま、なし崩しに9条を空文化し、憲法全体を権力者の解釈で変えようとしています。

これは民主主義そのものへの挑戦です。

  さらに戦争が始まれば、「必要最小限」に限定されずにエスカレートし、他国の一般市民を巻き込む残虐行為をもたらすのは、歴史の教訓です。

たとえば、アメリカは集団的自衛権に基づいてベトナム戦争、アフガン戦争等に介入しましたが、参加各国に多大な被害を与えただけでした。

そのような総括が不十分なまま、日本がアメリカの世界各地で行われている軍事行動の片棒を担ぐのは、戦後70年間近く行なわれてきた広島・長崎・沖縄などの反戦運動を無視し、平和憲法のもとで築かれてきた外交的努力を放棄することです。

海外の戦闘行為で自衛隊員が殺し殺され、日本人がテロの標的にされます。

  高まる労働者市民の批判

 主要新聞の世論調査でも反対が多数です(4月以降)。

心ある労働組合、ジャーナリスト、憲法学者、弁護士が続々と反対決議を上げ、滋賀県知事選でも自公推薦候補が敗北しました。

安倍政権の強引な手法への批判がますます強まっています。

  労働組合は、これまでの労働運動、平和運動の成果を守るためにも、安倍内閣の反労働者的政策と、反民主主義的手法にあらゆる機会で反撃していきましょう。 

 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2014年7月号


労働法制の大改悪を許さない!
当面の力を、労働者派遣法改悪阻止に全力を注ごう!
6/5国会包囲行動に結集しよう!


 安倍政権が臆面もなく、遮二無二雇用破壊攻撃に出てきている。

労働法制大改悪の中身は、①労働者派遣法の全面改悪(=人を変えれば、派遣労働者をすべての職種でずっと使える)②有期雇用ルールの見直し(=労働者が5年働けば無期雇用を選べることになったが、早くも制度の例外を作る)③解雇の金銭解決(=解雇紛争時に、企業がお金さえ払えば、裁判で負けても無理筋金銭解決可)④1日8H・週40H労働の大原則を崩し、労働時間を無視して成果に応じて報酬(第1次安倍政権のホワイトカラーエグゼンプションの時より対象を広げた「残業代ゼロ」)、という労働法制の規制緩和だ。
 
  本来、雇用労働政策は、国際標準であるILOの三者構成原則に基づき、労働政策審議会で政・労・使が議論すべきものというルールがある。

しかし安倍政権は、今回、労政審の看板も降ろし、お手盛りの「産業競争力会議」「規制改革会議」を足場に、“雇用特区”まで再び持ち出し暴走している。

<世界で類を見ない天下の悪法、「正社員絶滅法案」が国会上程>

 労働者派遣は、「人買い・人夫出し」が無いよう規定する職安法44条の例外として、直接雇用の原則を破り1985年の労働者派遣法成立によって、蟻の一穴が空けられた。

1999年の専門26業務の撤廃、2003年の製造業派遣の解禁を経て、ついに2008年のリーマンショックによる、職食住を奪う、大量の派遣労働者切りに及んだ。

  今回の労働者派遣法の全面規制緩和がまかり通れば、これらの悲惨な状況をも超える「生涯ハケン」「正社員ゼロ」「使い捨て自由」が待ち受けている。

すでに、1995年に日経連(現経団連)が「新時代における日本的経営」を打ち出し、労働環境に激変がもたらされ、その後今日に至るまでに非正規労働者は増大し、労働者の4割に達するまでになっている。

今また労働者派遣の規制撤廃、完全自由化がなされると、経営者にとって「世界で一番企業が活躍しやすい」フリーハンドが約束される。

派遣法の全面改悪を見過ごすならば、まさに労働者の9割が派遣労働者に置き換えられるという「派遣の正規化」とまで言われる事態が出現する。

第2の激変、労働者地獄を認めるわけにはいかない。

<すべての労働者の闘いで、派遣法改悪法案を廃案にしよう!>

  安倍政権の雇用破壊の突破口と言われる改悪法案を、全労働者の闘いで廃案に追い込まない限り、労働者の未来はない。

  HTS支部は、派遣先企業との団体交渉を労働委員会・裁判闘争で勝ち取り、派遣法に風穴を開けた。

また、ACTユニオン支部の仲間は正社員の常用型派遣だが、派遣期間終了後は“不良在庫”と呼ばれていた。

しかし、自宅待機もはねのけ、都労委での勝利命令を勝ち取った。

  今、郵政産業労働者ユニオンの仲間とメトロコマース支部が、「労契法20条の禁止する差別的取扱い」に対する裁判闘争を開始している。

  すでに全労協・全労連・新聞労連・全港湾などで結成している「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」が、日本労働弁護団や日弁連など法曹界も一体となり、廃案を目指して運動を広めている。

派遣法改悪反対の決議も、全国197の地方議会で上がっている。

5/21には学習集会が企画されている。

大詰め審議入りが予想される6月5日には、国会包囲行動が予定されている。

非正規労働者の権利確立・生活防衛・均等待遇実現を東部労組一丸となって目指し、労働者派遣法改悪法案を絶対に廃案に追い込もう。


全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2014年5月号


闘うメーデーでメトロコマース支部ストライキによってたかって勝利しよう!


 すべての仲間の皆さん!

来たる5月1日のメーデーに、東京メトロ地下鉄駅売店で働く非正規労働者の女性たちでつくる東部労組メトロコマース支部は全日ストライキに入り、東京メトロ本社前での抗議アピール行動に立ち上がります。

皆さんのよってたかっての支援を切望します。

■東京メトロは非正規労働者への差別をやめよ!

  東京メトロの子会社メトロコマースに雇用されている販売員は正社員、契約社員A、契約社員Bの3つの雇用形態に分かれ、同じ仕事をしているにもかかわらず労働条件で大きな格差がつけられています。

メトロコマース支部の組合員は全員、もっとも劣悪な処遇の契約社員Bです。

月の手取りは13万円台で、貯金する余裕はありません。

高齢になっても年金がもらえない、あるいは年金だけでは暮らせません。

正社員には支給される退職金は1円も払われません。

それなのに65歳定年制だけが正社員と同じです。

 メトロコマース支部は昨年3月、非正規労働者への定年制に反対して初めてのストライキと抗議行動を闘いました。

その結果、当事者であった瀬沼組合員は6カ月の雇用延長を勝ち取ることができました。

 ところが、メトロコマースと東京メトロは6カ月の延長後は雇用継続を一切認めず、昨年11月には瀬沼組合員のクビを切り、今年3月末には加納組合員を65歳定年制に基づきクビを切りました。

正社員の定年制を非正規労働者に適用するのなら、まず正社員と同じ賃金、ボーナス、退職金を支払うべきではないでしょうか。

東京メトロの非正規労働者に対する差別こそが問題の根源にあります。

 メトロコマース支部は再びストライキ闘争に敢然と立ち上がることを決意しました。

この闘いはメトロコマース支部だけの闘いではなく、同じように涙を流している全国の非正規労働者の生活と権利をかけた闘いです。

■身体を張って闘うメーデーの歴史に続こう!

  多くの企業で非正規労働者は増え続け、労働者に占める割合は過去最高の38.2%にのぼります(総務省・労働力調査2014年2月分)。

正社員の平均年収が486万円であるのに対して、非正規労働者は168万円にとどまり、約2.6倍の格差があります(国税庁・2012年分民間給与実態統計調査)。

 非正規労働者を使う理由について企業に調査した結果で圧倒的に多いのが「賃金の節約のため」「労務コスト節約のため」との回答(厚生労働省・2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査)で、安い賃金で使い捨てられるから非正規労働者にしているのだと公言してはばからないのが経営者です。

 このような経営者に対して、非正規労働者の待遇改善がお願いや説得でもたらされると考えるのは現実的ではありません。

労働者の団結と闘い抜きに権利は獲得できません。

とりわけ非正規労働者自身が声を上げ、身体を張る必要があります。

それはメーデーの歴史が証明しています。

 1886年5月1日、長時間労働に苦しんでいた米国シカゴの労働者35万人が8時間労働制を要求し、ストライキに突入しました。

経営者は警察と結託し、ストライキ参加の労働者を射殺したり逮捕・絞首刑に処したりしました。

それでも労働者は闘いをあきらめず、1890年5月1日には世界各国で第1回国際メーデーが開催。

世界中の労働者が血と汗を流して闘い続けた結果、8時間労働制という現在では当たり前の権利を勝ち取ることができました。

これがメーデーの起源です。

 私たちも128年前のシカゴの労働者に続こうではありませんか!

メーデーに大結集し、東部労組メトロコマース支部のストライキ闘争によってたかって勝利しましょう!

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2014年4月号


偽装みなし労働を許すな!
-HTS支部「偽装みなし労働」裁判勝利を受けて-


  東部労組HTS(阪急トラベルサポート)支部が6年間闘っていた「偽装みなし労働」の是非を問う不払い残業代請求裁判(全3訴訟)に対し1月24日、最高裁はすべての訴訟につき、会社の上告を棄却し組合勝利の判決・判断を下した。

添乗員の長時間労働の「理由」となっている「事業場外みなし労働」が「偽装」であったことが暴かれた(詳細は先月号1面)。

  労働組合でかちとった勝利

 HTS支部組合員をはじめとする旅行添乗員は長年、長時間労働に苦しんできた。

業界団体が06年に行った調査では、海外添乗業務に従事する添乗員の6割超が14時間から16時間労働という状況だ。

このような超長時間労働を強いられながらも、「事業場外みなし労働」を理由に残業代は支払われない。

残業代を会社に支払わせることを通じて長時間労働を抑制しようと、HTS支部は07年1月の組合結成以来、会社・業界に要求してきた。

街頭での情宣行動、行政交渉、署名運動、労基署への申告など、労働組合の闘いで会社・業界を追及した。

しかし会社・業界は「偽装みなし労働」を止めようとしない。

HTS支部は08年5月・10月、集団訴訟を提起した。

そして今年1月、今回の最高裁での勝利をかちとった。

その意味で今回の全面勝利は、HTS添乗員が労働組合に立ち上がりかちとった勝利だ。

   旅行業界に今こそ訴える

 最高裁の判断、最高裁が支持した東京高裁の判決によって示された判断はHTS添乗員にとどまらない。

最高裁の判決はHTS添乗員だけをその射程にしてはいない。

最高裁判決文は「本件添乗業務については・・・『労働時間を算定し難いとき』に当たるとはいえない」と判示している。

判決文を読むと「本件添乗業務」とは「阪急交通社が主催するツアーにおける添乗員の業務」だ。

阪急交通社のツアーにはHTSだけではなく、いくつかの派遣会社が添乗員を派遣している。

それらの会社は最高裁の判断に基づき、ただちに「偽装みなし労働」をやめ、長時間労働を是正し、残業代を支払うべきなのだ。

  また、阪急交通社のツアーに従事する添乗員のみならず、他の旅行会社のツアーにおける添乗員の働き方もHTS添乗員と同様だ。

「偽装みなし労働」による長時間労働・残業代不払いに苦しんでいる。

旅行業界全体が最高裁判断を重く受け止め、ただちに改善を図るべきだ。

  業界は最高裁の判断をねじ曲げるな!

 HTSは「最高裁の判断に従い、労働時間の把握・管理を行う」と表明したが、「実労働時間管理というのは労働時間に応じた賃金を支払うことであり、それは時給制だ」との趣旨をもって、現在の日当制から時給制への移行を表明した。

そして、時給は現在の日当ベースではなく、全く新たに設定することも表明している。

これが実施された場合、帰着日など実労働が短い日については当然賃下げとなる。

このようなことは全く許されるものではないし、そもそもHTS支部は「時給制」の導入を求めていたわけではない。

あくまでも現在の日当以上の水準を確保しながら、そこに残業代をプラスしていく、そうすることで長時間労働を抑制できるし、添乗員の生活の安定に資する、それが組合の考え方だ。

最高裁の判断を逆手に取り、それをねじ曲げた労働条件の不利益変更は絶対に許されるものではない。

 時給制への移行=労働条件不利益変更を旅行業界総体が狙っているとしたら、私たちがなすべきことは全国の旅行添乗員の怒りを結集し労働組合に組織すること、そして幅広い陣形で社会的批判を巻き起こし労働条件の不利益変更を粉砕していくことだ。

添乗員の待遇改善を実現するまで、HTS支部の闘いは続く。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2014年3月号


14春闘で固定残業代制度をなくそう!長時間労働をなくそう!


 残業代をあらかじめ給与に組み込む「固定残業代」(定額残業代)を悪用した不払い残業や長時間労働の問題が多発している。

  労働基準法は原則として1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定めている。

そのうえで法定時間を超える労働、休日労働、深夜労働に対して割増の賃金を支払うよう経営者に義務づけている。

横行する過労死寸前の長時間労働

 ところが、前もって残業代を基本給に含んだり、様々な名目の手当を「残業代にあてる」と就業規則や雇用契約書で定めたりする固定残業代制度を導入する企業が増えている。

その結果、残業代がごまかされたり、いくら働いても定額の手当以上は支払われなかったりするケースが相次いでいる。

  固定残業代に相当する残業を強いられることで長時間労働を助長し、過労死の温床になっている。

通常の賃金よりも割増の残業代を支払わせることで長時間労働を抑止するという本来の残業代の考え方とは正反対の実態が広がっているのだ。

  『東京新聞』(昨年12月30日付一面記事)によると、2012年に東京や愛知など10都道府県で固定残業代にからむ残業代未払いの法律違反が計1343件あったという。

  東部労組多摩ミルク支部のエイチビーエスで働く組合員は30万円の月給のうち半分の15万円が固定残業代にあてられている。

この制度に基づいて過労死レベル(月80時間の残業)をはるかに上回る残業を恒常的に強いられ、ひどい人では残業だけで月186時間30分という殺人的な長時間労働になっている。

逆に基本給だけで計算すると時給が最低賃金を下回る超低賃金である。

同支部は経営者に残業代支払いと長時間労働の撲滅を要求し、労基法違反で労働基準監督署に申告した。

固定残業代制度のまやかし

 固定残業代については、過去の判例で(1)残業代にあたる部分とその他の賃金が明確に区別されていること、(2)法律に基づく残業代計算でその額を上回る時にはその差額を支払っていること、の2つが有効性の要件とされている。

これは東部労組小里機材支部が1988年に勝ち取った最高裁判決で確立されたものだ。

この判例に従えば、職場で横行している固定残業代はほとんどが無効、すなわち不払い残業代が発生するということだ。

  しかし、こうした違法・不当な固定残業代を取り締まるべき立場の労基署が弱腰であるため、「残業代を払わなくても良い方法」などと経営者に指南する悪徳な弁護士・社会保険労務士が後を絶たない。

  東部労組は1月21日、全国一般労働組合全国協議会の仲間とともに東京労働局との交渉で固定残業代をなくすよう迫った。

1月26日にはNPO法人労働相談センターと共同で固定残業代に関する集中労働相談を実施した。

すべての職場で残業代の支払われ方や労働時間を点検し、14春闘の要求と闘いで是正しなければならない。

1分たりともサービス残業を許さず、職場から長時間労働をなくそう!


全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2014年2月号

 

2014年頭にあたって
全ての闘いに勝利しよう! 1000名の東部労組を実現しよう!
(全国一般東部労組執行委員長 菅野存)


 組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

  昨年、東部労組はこれまでにも増して「闘う労働組合」の強さを発揮しました。

日本の労働組合のストライキ件数が圧倒的に減少している中、多くの仲間の支援のもと、タケエイ支部、メトロコマース支部、市進支部、EYS-STYLE支部がストライキに立ち上がりました。

また、ワタミ過労死遺族の森さん夫妻とともに、自民党本部に対して抗議の声を上げました。

労働者の怒りを労働組合に結集させ、資本家に対する「階級的憎しみ」を燃やし一丸となって闘うことで私たちの生活と権利は守られていくのです。

  このような中、HTS支部は事実上解雇された塩田委員長の4年半ぶりの職場復帰と派遣先の団体交渉応諾義務を認めた勝利判決を勝ち取りました。

不当解雇された浅草演芸ホールの鈴木組合員も職場復帰を勝ち取りました。

「闘えば必ず勝利する」ことが再確認された1年でした。

そして、タケエイ支部も瀬戸さんの大型ドライバーへの原職復帰を実現させています。

  一方で、東陽ガス支部など、争議が年を越した支部もあります。

経営者の組合つぶし攻撃に対しては、東部労組あげて今年も闘いを強め、敢然とこれを跳ね返して勝利をかちとりましょう。
 
  東部労組と協力関係にあるNPO法人労働相談センターには、昨年8000件を超える相談が寄せられました。

労働者が置かれている状況は依然として厳しいものがあります。

しかし、この相談の中から新たな支部組合が結成されていることも事実です。

昨年1年間で新たに5支部が結成されました。

いずれも労働相談からの組合結成です。

「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず闘いに立ち上がる」という確信を持って「労働相談からの組織化」を今年も強めていきましょう。

そして、各支部職場における「職場での組織化=少数から多数へ」の取り組みとあわせて「1000名の東部労組」を早期に実現させましょう。
 
  安倍政権は独裁色を強めています。

特定秘密保護法をめぐっては労働者・市民の声を全く無視した強権的な国会運営がなされました。

さらに、派遣法改悪・解雇規制緩和をはじめとする労働法制改悪の動き、そして憲法改悪と、私たち労働者の生活と権利をまったく顧みることはありません。

財界・経営者の利益を第一とし、戦争国家化を進めていこうとしている安倍政権。

私たち東部労組は昨年以上に、闘いの先頭にたってこれらの策動を粉砕しようではありませんか。

労働者の生活と権利を守るための労働組合活動の前提は「平和」です。

その平和を脅かす勢力と私たち労働組合は対峙し、闘いを強めていかなければなりません。
 
  2014年、「階級的憎しみ」を燃やし、すべての争議に勝利しましょう。

そして今年こそ、1000名の強大な東部労組を実現しましょう。


全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2014年1月号
 
 
2013年 
2013年10月号 第40回定期大会を成功させよう!「階級的憎しみ」を燃やし、職場闘争と組織化に全力を尽くそう!
   
2013年8月号 参院選の結果をどうみるか?
   
2013年6月号 橋下発言から安倍首相の歴史認識について、 労働組合はどう考えるべきか?
   
2013年5月号 解雇規制緩和に反対しよう
   
2013年4月号 5月1日メーデーに大結集しよう!
   
2013年3月号 非正規労働者の定年制に反対しよう!(メトロコマース支部スト)
   
2013年2月号 衆院選の総括 労働者の団結した力で憲法改悪と闘おう!
   
2013年1月号 2013年頭にあたって 強大な東部労組実現のため、 みんなで行動しよう!(全国一般東部労組執行委員長 菅野存)
   

第40回定期大会を成功させよう!
「階級的憎しみ」を燃やし、職場闘争と組織化に全力を尽くそう!


 私たち東部労組は11月10日、第40回定期大会を開催します。

各支部・組合員のよってたかっての団結で大会の成功を勝ち取りましょう。

「階級的憎しみ」を燃やした闘い

  今期、東部労組は「敢然と闘い敢然と勝利する」というスローガンを実践する数々の闘いを展開しました。

  メトロコマース支部は初めてのストライキに立ち上がりました。

たった6人のストライキでしたが、非正規労働者の差別への怒りと憎しみは社会的に大きな共感を呼びました。

巨大企業である東京メトロを動かし、65歳定年以降の組合員の雇用延長を勝ち取りました。

  ワタミの渡辺美樹前会長の参院選立候補に反対して過労死遺族の組合員とともに行った自民党本部への抗議要請行動も大きな反響を生みました。

自民党に候補者公認を取り消させることはできず、渡辺前会長は当選を果たしたものの、私たちの訴えは世論に浸透し、多くの人の魂を震わせました。

  なぜ「追い出し部屋」などのリストラで労働者がどんどんクビを切られているのに大企業労組はただの1分もストライキを打たないのでしょうか。

なぜ仲間のために目の色を変えて敵に立ち向かわないのでしょうか。

予定調和と惰性に支配され、労働組合運動への世間の支持を失わせています。

  こうした中で東部労組が労働運動の原点である「階級的憎しみ」を燃やして闘えたことを誇りをもって確認しようではありませんか。

抑圧がある限り労働者は立ち上がる

  現在の日本には「闘っても勝てるわけがない」という敗北主義やえん戦気分がまん延しています。

あるいは「もう職場で労働者が団結できる時代ではない」という決め付けも横行しています。

  しかし、私たち東部労組の経験はどうでしょうか。

HTS支部の派遣添乗員である塩田委員長がアサイン停止という事実上の解雇を撤回させ、今年9月に4年半ぶりに添乗業務に復帰を果たしたではありませんか。

「あきらめず闘えば勝てる」という希望をすべての労働者に与えました。

多摩ミルク支部は、職場の未組織労働者19人を今期新たに支部加入させ、多数派組合の堅持・拡大で会社による組合つぶしの攻撃をはね返し、労働条件向上の要求を着実に実現させているではありませんか。

  今期、東部労組では7つの新支部が結成されました。経営者の理不尽な仕打ちに怒り、仲間とともに「ブラック企業」との闘いに立ち上がりました。

とりわけ20代前半から30代の若者たちで結成したばかりのEYS-STYLE支部は今年9月に48時間ストライキを見事に打ち抜いたではありませんか。

  この1年の闘いを振り返り、団結の力と「抑圧がある限り労働者は必ず立ち上がる」ことに確信を強める必要があります。

  団結こそが私たちの生命線

  昨年12月の衆院選、今年7月の参院選で圧勝した自民党は、労働者の生活と権利をないがしろにする政策を次々と打ち出しています。

限定正社員や解雇の金銭解決、さらには「解雇しやすい特区」構想などによるクビ切り自由化の動きが加速しています。

原発の再稼働、沖縄への米軍基地押しつけ、消費増税、TPP参加、そして憲法改悪に突き進もうとしています。

このような政治情勢との闘いも労働者にとって欠かせません。

  労働者の闘いの武器は団結です。団結こそが私たちの生命線です。

その団結を壊したり乱したりする者には組合員一人ひとりが毅然と向き合っていかなければなりません。

  「少数から多数派へ」を含めた職場闘争のさらなる前進と、労働相談からの組織化へのいっそうの尽力を通して強大な東部労組をつくる決意を今大会で固めあいましょう。

  「1000人の東部労組」を早期に実現しましょう。

第40回定期大会への皆さんの結集を呼びかけます。


全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2013年10月号

参院選の結果をどうみるか?


 7月21日に今後数年の日本の命運を決める第23回参議院選挙が行われた。

予想されたこととはいえ、自民・公明の与党が圧勝し、民主は無残な敗退となった。

社民は後退し生活は党の存亡の危機となっている。

  一方、東京選挙区では憲法を守る共産候補や山本太郎の脱原発候補が当選し、沖縄では糸数慶子議員が議席を守り抜いた。

東部労組が応援した山シロ博治候補は、比例区で39位となる11万票を超える個人票を獲得したが及ばなかった。

また、ワタミの渡辺美樹前会長は、やっとの思いで当選したが、私達の抗議行動が効き自民比例区の前評判を落とすことに貢献した。

 国会と民意との「ねじれ」は一層拡大

 今回の参院選で安倍首相は、原発、TPP、憲法、消費税という重要課題を語らず、また、反発を避け「成長戦略」での「解雇の金銭解決」などの労働法制規制緩和を隠し先送りした。

大規模な金融緩和で人為的な株高市場を作り出してきたアベノミクス経済を「重要課題」として語り、憲法の改憲は最終日にしか語らず国民を欺いた。

  有権者の半分(約5000万人)が棄権するという52.6%という戦後3番目に低い投票率の中で、比例区自民34.7%の得票は、有権者の2割に満たない支持にしか過ぎない。

また、改憲を支持する自民・みんな・日本維新の会などが、合計議席で3分の2以上を越えることは出来ていない。

しかし、公明自体が改憲そのものを否定していない中で、改憲の動きが加速する可能性はある。

足りない19議席を民主党内の改憲支持勢力を巻き込み、醜い政党再編をすることによって、改憲発議を狙えるという、緊迫の国会情勢であることには変わりない。

おまけに民主比例区選出7名中6名が、自動車総連・電力総連・電機連合など連合の組織内候補であることも鑑みれば、国会と民意との「ねじれ」は一層拡大し、もはや決定的ともいえる。
 
 労働組合として、暴走安倍政権の歯止めとなる闘いを

 自民・公明の与党議席が衆院で3分の2を超え、参院で過半数を得たことにより、安倍政権の「戦後レジームからの脱却」に向けての政治はますます強まる。

集団的自衛権の行使を閣議決定のみでの解釈変更し、「秘密保全法」の上程、改憲に向けての国民投票法の改正など具体的な準備を進め、中期防を手直しし、自衛隊の海兵隊化を目指している。

反対を押しのけてのオスプレイ飛行訓練や米軍普天間基地の辺野古移設が強行され、尖閣での衝突を策動し一気に96条改悪の発議へと突き進む可能性が高い。

原発再稼働と消費増税、なし崩しを許さず、TPP参加への道と合わせて、なんとしても組み止める必要がある。

  さらには安倍政権による「世界で一番企業が活躍しやすい国」に向けた強引な政治が、すでに始まっている。

生活保護受給者が215万人を超え、非正規労働者も38.2%を超え2042万人となる現状で、これでもかとの労働者イジメと搾取・収奪が強まっている。

  すでに労働法制破壊である“特区”構想が検討されている。

「解雇の金銭解決」、有期雇用で5年を超えた契約でも無期雇用への転換を骨抜きに、また残業代ゼロのホワイトカラー・エグゼンプション、等々。東京・大阪・愛知の三大都市圏を特区に指定し、何でもありの労働法制破壊を企てている。
 
  私達は、この秋の闘いで、全力を挙げて労働法制の大改悪に立ち向かうことが問われている。

もはや民意は議会に反映されにくくなり、政権とのねじれは深刻になっている。

職場で組合員を増やし、少数派支部は多数派を目指し、地域で力を蓄え、もっともっと街頭に出て、また、ツイッター、ブログ、あらゆる民衆のメディアを駆使し、労働組合として、暴走安倍政権の歯止めとなる闘いを展開しよう。

急展開する情勢に反応し、次から次へと繰り出される敵の攻撃をはねのけ、敢然と闘い敢然と勝利しよう。

  

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2013年8月号

橋下発言から安倍首相の歴史認識について、 労働組合はどう考えるべきか?


 5月の橋下大阪市長が言った「従軍慰安婦が軍隊に必要なのは誰にだってわかる」「沖縄米軍の海兵隊は、性的エネルギーを押さえる為に風俗へ行って下さい」という発言が、当のアメリカ政府をはじめ世界中から非難されています。

女性のみならず反戦を願うすべての人々を愚弄し侮辱する「橋下発言」を、労働組合の立場から糾弾します。
 
 橋下市長の「真意」
 
  橋下市長は批判の嵐に驚き、「日本の従軍慰安婦制度だけを言われたくない。他の国にもあった」「沖縄の米兵の性犯罪をやめてほしくて言っただけ」「マスコミの誤報で真意が伝わらなかった」など、様々な言い訳をしています。

しかし、脅したりすかしたり詭弁や論点をずらすなど、その場しのぎのテクニックにだまされず、彼の本音を見抜く必要があります。

  まず歴史的事実として、従軍慰安婦制度は日本とドイツにしかなく、橋下市長の反論はデタラメです。

また沖縄米兵の性犯罪をなくすには、基地をなくし戦争の原因をなくすのがまともな政治家の発想です。

  つまり橋下市長の「真意」は、従軍慰安婦のような過去の戦争被害者をウソつき呼ばわりしながら侵略戦争を正当化し、これから米軍と共に海外派兵できるように日本を変えていくことです。

これは同じ日本維新の会メンバーの石原氏、平沼氏が「日本の核武装」さえ主張する暴走ぶりを見ても明らかです。

また自民党の安倍首相がかかげる「戦後レジュームからの脱却」と称した、改憲から戦争ができる国作り策動とまったく同じ路線なのです。

安倍首相も「河野談話」の見直しを公言していました。

  橋下市長はこの改憲路線と侵略戦争の美化を、自民党よりもっと露骨に宣伝することで注目され、日本の政界に独自のスタンスで登場しようとしました。

しかし、過去から現在までの弱者を切り捨て、権力者の利益を守ろうとする価値観であり、完全に時代錯誤の人権感覚です。

世界は橋下市長と安倍首相を「非常識な極右」と見なしています。
 
 安倍首相や橋下市長の歪んだ歴史認識を弾劾しよう
 
  ところで戦争になれば時代も国の違いも超え、特に女性や子供が国策の名の下に犠牲になります。

従軍慰安婦問題はその中で起こった最悪の戦争犯罪であることは、多数の当事者の証言で明らかです。

  われわれ労働組合は、弱い立場の労働者や家族の生活と権利を守るのが、任務であり価値観です。

だから労働組合が従軍慰安婦にされた女性を支援し、安倍首相や橋下市長の歪んだ歴史認識を弾劾するのは当然です。

またそれは、未来の世代に人間的生活と権利が守られる「まともな社会」を残そうとする決意表明でもあります。

  安倍首相や橋下市長のもくろむ改憲も絶対に許せません。

集会、デモ、選挙での投票など、あらゆる機会で反対し、労働者、労働組合の価値観を実現させましょう。

 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2013年6月号

解雇規制緩和に反対しよう


安倍政権のもくろむ限定正社員と解雇の金銭解決とは

 2012年12月に政権に返り咲いた自民党・安倍政権が解雇規制緩和をもくろんでいる。

主な解雇規制緩和策に限定正社員制度と解雇の金銭解決制度がある。

限定正社員とは地域や仕事内容を限定した正社員で普通の正社員より賃金は低いが非正規雇用のように簡単にはクビは切られないとされるが、普通の正社員は事業所が閉鎖されても企業は別の事業所へ配転したりして雇用を継続する義務があるが限定正社員は解雇自由。

いわば、非正規雇用と正規雇用の中間だ。解雇の金銭解決制度は、企業がお金を払えば労働者を自由に解雇して良いという制度だ。

日本のこれまでの解雇規制は厳しくない

 いずれも日本の解雇規制が厳し過ぎるため雇用流動性を欠き、経済成長の足かせになっているとの認識が大前提となっているが、現実を見ない議論と言わざるを得ない。

第一に、日本の解雇規制(労働契約法16条)は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とされているだけで、国際的にみても規制が厳しいとは言えない。

第二に、現在多くの職場では正規・非正規を問わず事実上の解雇自由化がなされているのが実態であって、東部労組の友好団体NPO法人労働相談センターに寄せられる相談内容からは、経営者の解雇規制を無視した理不尽な解雇がなされていることが明らかになっている。

経営者のでたらめな解雇が横行している状況で、解雇規制が緩和されればどのような結果になるか。

  昨年、デイベンロイ大森工場閉鎖攻撃に対して、東部労組は組合員17名の雇用を守りきった。

しかし、限定正社員であれば事業所が閉鎖された時点で解雇成立だ。

ACTユニオン支部は、客先から契約を切られたIT技術者を「不良在庫」と決めつけ、解雇を目論んだ会社と闘い、組合員の雇用を守ったが、仕事がなくなったと言われればそれも難しくなる。

放漫経営が原因で経営が傾いても、金を払えば解雇自由になれば、経営責任が問われることもなくなる。

話し合いの余地すらなくなるわけで労働者を「モノ」(=不良在庫)扱いしてもよい、と経営者にお墨付きを与えるということになる。

非正規労働者をダシにつかう解雇規制緩和を阻止しよう!

 また、非正規労働者が悲惨なのは雇用規制が緩いため立場が弱く、事実上の雇用主と交渉する権利をうばわれているからだ。

非正規労働者を好き放題に使い捨てている企業が、非正規労働者を「限定正社員」に格上げするなどといったい誰が保証できるのか。

非正規労働者の待遇改善は非正規雇用を生み出さないように規制を強めるしかない。

限定正社員制度は、新たに立場の弱い労働者を生み出すだけに終わるだろう。

  解雇規制は、多くの労働者・労働組合が戦前・戦後の長きにわたって、職場でそして法廷で闘争をおこなってきた成果(判例)が法定化されたものである。

それも極々常識的な内容に過ぎない。安倍政権の解雇規制緩和にたいしては、全労協・全労連・連合とすべてのナショナルセンターが反対を表明している。

  「総労働」で解雇規制緩和を阻止しよう!

 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2013年5月号

5月1日メーデーに大結集しよう!


 メーデーの起源-8時間労働制を かちとるために

 1886年5月1日、長時間労働が当たり前であったアメリカ・シカゴの労働者35万人が「8時間労働制」を要求し、ストライキへ突入、アメリカ全土では156万人がストに参加した。

  会社側の暴力的なスト破りに屈することなく、この日の闘いで18万8千人の労働者が8時間労働制をそれぞれの資本家に約束させた。

  資本家は巻き返しを強めた。

警察は8名の労働組合リーダーを逮捕、「死刑判決」(4名は絞首刑。1名獄死。3名はのち無実として釈放)を下した。

しかし労働者は黙ってはいなかった。

各国で8時間労働制を求め、1890年5月1日、「万国の労働者団結せよ!」をスローガンに全世界で第一回国際メーデーが開催された。

これがメーデーの起源である。

この流れは各国に波及。

「8時間労働制」を要求して世界中の労働者が一斉に決起した。

そしてついに1917年、ロシア革命で初めて8時間労働制が勝ち取られたのである。

 120年前と現在、労働者の状況は

 NPO法人労働相談センターには昨年、7,775件の相談が寄せられた。

「会社を辞めたくても辞めさせてくれない」などの相談に代表されるように、労働者の多くは120年前のシカゴと同じように無権利状態に置かれている。

そして、経営者は労働者の権利をさらに後退させ、自らの利益のみをより追求しようと画策、安倍首相はこのような経営者の意向に追従し、解雇規制の緩和=解雇の金銭解決制度など、労働者の権利剥奪を実行しようとしている。
 
 労働者は闘いに立ち上がる

 この3月、東部労組の2つの支部が闘いに立ち上がった。

いずれも非正規労働者で組織する支部だ。

様々な差別の撤廃、非正規労働者への「65才定年」の廃止を求めてメトロコマース支部が(1面参照)、雇い止めの撤回、差別の撤廃などを求めて市進支部が(6面参照)、ストライキに立ち上がり、経営者に怒りの声をぶつけた。

資本家の横暴に対して120年前と同じく、労働者は労働組合で敢然と闘いに立ち上がる。

120年前のシカゴ労働者の闘いは現在の私たちに受け継がれているのである。

 メーデーに大結集しよう!

 まさに今こそ、「万国の労働者団結せよ」という労働者の団結と闘いが求められている。

東部労組をはじめとする闘う労働組合を強くしなければならない。

労働者の権利剥奪を許してはならない。

120年前のシカゴの労働者に続こう。

メーデーに大結集し、東部労組を強くして労働者の生活と権利を守ろう。

 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2013年4月号

非正規労働者の定年制に反対しよう!(メトロコマース支部スト)


 東京メトロ地下鉄駅売店の非正規労働者の女性たちでつくる東部労組メトロコマース支部は3月18日、非正規労働者への65歳定年制に反対するストライキを決行する。

なぜストを決行するのか

 同支部の組合員は3ヶ月、半年、1年という有期雇用でずっと働き、最も劣悪な待遇の契約社員Bである。

同じ仕事をしている正社員や契約社員Aとは賃金で大きな格差がある。

月の手取りはフルで働いても12万円程度。

貯金する余裕はない。

高齢になっても年金がもらえない人や年金だけでは暮らしていけない人が大勢いる。

それなのに会社は65歳になったからと言って正社員と同じように定年退職を迫っている。

  同社や親会社の東京メトロの正社員は無期雇用で、年功で賃金が上がり、定年になれば退職金が支払われて、厚生年金も手厚く支給される。

ところが、契約社員Bは何年働いてもほとんど同じ時給で、退職金は1円も支払われない。

ボーナスやその他の労働条件でも差別的な扱いをしておきながら定年だけは正社員と同じなのである。

  非正規労働者の高齢化すすむ

 総務省が2月に発表した2012年労働力調査の詳細集計によると、非正規労働者の割合は年平均で35.2%と前年を0.1ポイント上回り、3年連続で過去最高を更新した。

正規労働者は12万人減の3340万人、非正規は2万人増の1813万人だった。

  このうち女性の非正規の割合は54.5%で、半数以上が非正規に留め置かれている。

週35時間以上働いている女性の非正規労働者のうち、年収が100~199万円が57%を占め、ワーキングプア層が大量に発生している。

  また、男女の非正規労働者を年齢別にみると、55歳以上が51.4%となり、過去最高になった。

  これらの調査結果から見てとれるのは、1995年に当時の日経連(現在は経団連に統合)が打ち出した「新時代の日本的経営」路線、すなわち正社員を一部の管理職などに限定し、残りの大部分を低賃金の非正規労働者に置き換えるという傾向がいっそう強まっていることである。

とりわけ女性にその傾向が顕著で、男女とも非正規労働者の高齢化が進行している。

  定年や年金などの法制度は正社員中心に設計されているため、たくわえを持たない非正規労働者が定年を理由に働けなくなった場合は深刻な生活危機を招くのは明らかだ。

今年4月に施行される改正高齢者雇用安定法は65歳までの雇用を企業に義務づけたが、非正規にとっては65歳以降の継続雇用が欠かせない。

今後、メトロコマースのような高齢化した非正規労働者の労働権・生存権をめぐる問題は多発するに違いない。

  仲間を路頭に迷わすな

 非正規労働者自身がストライキに立ち上がる例はまだあまりない。

ストをやれば、ただでさえ安い賃金からその分の時給は差し引かれる。

次年度の契約更新に影響があるのではという不安もある。

しかし、メトロコマース支部は毎年毎年、理不尽な定年制で非正規の仲間が路頭に迷っていく姿を黙って見過ごすわけにはいかないという思いでストを決意した。

東部労組の組合員はよってたかって支援しよう!

 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2013年3月号

衆院選の総括 労働者の団結した力で憲法改悪と闘おう!


 昨年12月の衆院選は、民主党が惨敗し、自民党が480の定数の6割を超える294議席を獲得し大勝した。

自民党の安倍総裁が首相に就任し、公明党との連立で再び政権を担当することになった。

さらに右翼ファシストの石原・前都知事と橋下・大阪市長が率いる日本維新の会が躍進した。

これら右派勢力が衆議院では憲法改悪の発議に必要な3分の2をゆうに上回った。

 自民党は、集団的自衛権の行使や「国防軍」の創設による現行憲法の第9条(戦争放棄)の破壊を企んでいる。

ほかにも原発の全面的な再稼働、弱肉強食の新自由主義経済の徹底など、労働者の生活と権利を侵害する政治を推進しようとしている。

尖閣諸島の領土問題をめぐり中国との軍事衝突を引き起こす危機も現実化している。

 ろくでもない選挙結果になったのはなぜか。

第一に、民主党政権の失墜がある。

2009年の政権交代で長年の自民党による悪政を断ち切ってくれるとの期待を集めたが、資本家と米国の顔色をうかがい、沖縄・普天間基地問題での迷走や消費増税の決定、大飯原発の再稼働などで怒りと失望を買った。

 第二に、小選挙区制のでたらめな仕組みにある。

今回の投票率は戦後最低の59.32%だった。

このうち自民党が小選挙区で票を得たのは約4割だが、獲得した議席は約8割にものぼった。

比例区の得票率で計算してみると、自民党が確保できたのは134議席にとどまる。

民意をねじ曲げる詐欺的な選挙制度と言うほかない。

 第三に、労働者の利益を守る政党の未確立がある。

有権者全体で見れば、比例区で自民党と書いた人は16%の「少数派」にすぎない。

自民党が支持されたとは到底言えない。

しかし、それでも自民党が他党に比して票を集めたのも事実である。

社民党や共産党などの力量不足は否めない。

 私たちの総括はここで終ってはいけない。

自民党など反動勢力の伸長をもたらした最大の要因は、私たち労働者の闘う基盤の弱体化、とりわけ労働組合運動の衰退にこそあるからだ。

うんざりする選挙結果は、そのまま労使(労資)の力関係の反映である。

 東部労組が協力運営するNPO法人労働相談センターへの昨年の相談件数は7000件を超えて過去最多だった。

違法・不当なブラック企業で労働者の奴隷化が進行している。

労働者にとって闘う唯一の武器は労働組合だ。

ところが、労組の組織率やストライキなどの争議件数は過去最低を記録している。

搾取と抑圧を受けているが、抵抗できない丸裸の状態だ。

こうした労働者の無力さが政治社会レベルでも一握りの資本家のやりたい放題を許している。

 労働者は労働組合に団結し、闘って自分たちの要求を実現する力をつけるしかない。

職場で労働条件を向上させるだけではなく、法律や政策制度ひいては社会のあり方を根底から変革する闘いに立ち上がる必要がある。

憲法改悪=戦争ができる国家づくりに先頭で反対しなければならない。

反戦・平和や民主主義は私たちの生活と権利を守る大前提だからだ。

 職場で屈従の日々を続けている労働者が、数年に一度の投票日にだけ権利主張する主体に生まれ変わるということはありえない。

闘う日々のうちに私たちは政治的にも目覚めていく。

この間、東部労組に組織された新しい仲間が次々と反原発のデモに参加したことでも明らかだ。

 脱原発を求める世論が多数であるにもかかわらず、選挙では争点にならず、原発推進の自民党を勝利させてしまった。

この矛盾を克服するカギは、労働者の組織と運動の拡大強化に求められなければならない。

もっと本気で原発反対の声を上げなければならない。

他方、衆院選と同日の都知事選で多くの労働者が脱原発・反貧困を掲げる宇都宮けんじさんとともに運動に立ち上がったのは希望である。

  すべての労働者は団結し、13春闘を全力で闘おう!職場と地域から自民党の憲法改悪をはね返す闘いを起こそう!

領土問題をテコにした戦争国家化を阻もう!

今夏の参院選に向けて労働者の利益を守る広範な陣形を構築しよう!

 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2013年2月号

2013年頭にあたって
強大な東部労組実現のため、 みんなで行動しよう!
(全国一般東部労組執行委員長 菅野存)


 組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

 昨年、東部労組はデイベンロイ大森工場閉鎖と組合つぶし攻撃に反対し、総力をあげて闘いました。

その結果、8月24日の東京都労働委員会での和解により、デイベンロイ労組支部は、組合に結集して闘った生産部17名組合員全員の雇用を守り抜きました。

労働組合に結集し、団結して闘うことで実現した勝利です。

  また、多摩ミルク支部は12月、ストライキを背景にした大衆団交で、5年間無支給だった一時金を支払わせる、不当労働行為を跳ね返す、組合員の再雇用をかちとるなどの成果をあげました。

労働者の怒りを労働組合に結集させ、一丸となって闘うことで私たちの生活と権利は守られていくのです。

  一方で、争議が年を越した支部もあります。経営者の組合つぶし攻撃に対しては、東部労組あげての支援で今年も闘いを強め、敢然とこれを跳ね返して勝利をかちとりましょう。

 東部労組と協力関係にあるNPO法人労働相談センターには、昨年7000件を超える相談が寄せられました。

労働者が置かれている状況は依然として厳しいものがあります。

しかし、「相談数7000件」というのは、自分の働き方、経営者の理不尽なやり方に対して疑問を持つ労働者が増えてきていることの反映でもあります。 

  昨年11月の第39回大会では、「労働相談からの組織化」が停滞し、大会までの間、組合結成がなかったことを総括しましたが、ここにきて、組合結成の動きが実現化するなど、停滞傾向が打破されつつあります。

また、多摩ミルク支部など、支部組合員一丸となって組合員の拡大に成果をあげ、多数派組合を実現させている支部もあります。

「労働相談からの組織化」「職場での組織化」を今年もより強め、「1000名の東部労組」を早期に実現させましょう。
 
  12月の衆議院選挙の結果、自民党が294議席を獲得しました。

これを受け、12月26日に召集された特別国会で、自民党の安倍総裁が首相に就任しました。

  安倍首相は、憲法改悪をはじめ、「国防軍」の創設、原発の再稼働など、反動的な思想の持ち主であることは衆知の事実です。

また、尖閣諸島問題を奇貨として排外主義を煽り、核武装論者である石原前都知事が代表である日本維新の会、そして公明党と合わせ、労働者・市民の利益をまったく無視する勢力が国政を担当することになりました。

労働者の生活と権利を守るための労働組合活動の前提は「平和」です。

その平和を脅かし、戦争国家化を進めていこうとしているのが安倍政権です。

今年、平和を脅かす勢力と私たち労働組合は対峙し、闘いを強めていかなければなりません。
 
  第39回大会において「みんなで討議」し、「みんなで決定」した方針に基づいて「みんなで行動」し、2013年、強大な東部労組を実現しましょう。

 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2013年1月号

 

 


 

 

2012年   
2012年12月号 東京都知事には宇都宮けんじさんを精一杯応援しよう!
   
2012年11月号 オスプレイ沖縄配備撤去!繰り返す米兵の犯罪糾弾!
       日米安保条約・日米地位協定を破棄せよ!
   
2012年10月号 尖閣諸島問題を日中紛争の道具にしてはならない
   
2012年6月号 有期雇用の「名ばかり」規制は許さない!
   
2012年5月号 橋下大阪市長の組合敵視を許さず
公務員労働者の闘いを支援しよう!
   
2012年4月号 メーデーに参加しよう!
労働条件の改善も3・11大震災・原子力災害からの復興も、労働組合の取り組みにかかっている
   
2012年3月号 葛飾地域での労組間共闘を新たにつくろう!
   
2012年2月号 東部労組12春闘方針(2012年1月13日策定からの抜粋)
   
2012年1月号 2012年頭にあたって 職場闘争と組織化の前進で強大な東部労組を!(全国一般東部労組執行委員長 菅野存)
 

東京都知事には宇都宮けんじさんを精一杯応援しよう!


 11月29日に告示の東京都知事選に、私達と大変係わりが深い、親愛なる宇都宮けんじ弁護士が立候補された。

東部労組執行委員会は、「よくぞ立候補してくれました」と、一も二も無く、直ちに推薦を決定した。

  宇都宮さんはヤミ金融問題にいち早く取り組み、多重債務者救済に奔走した。

非正規労働者の支援、貧困問題に取り組み、4年前の「年越し派遣村」では名誉村長を務められた。

  そして、東日本大震災が起きるとすぐさま現地に飛び、二重ローン解消問題にも取り組んだ。

「子供・被災者救援法(議員立法)」の制定に尽力され、成立を勝ち取った。

宇都宮さんは、常に社会悪と闘い、弱者に寄り添い、労働者の味方だ。

そして偉ぶらない。

  東部労組でも、障がい者であることを理由に差別的な労働条件を押し付けられ闘った労働相談支部の仲間の闘いで、弁護団長を引き受けていただいた。

また、2年前の「過労死をなくそう!龍基金」の授賞式では、日弁連会長として忙しいさ中に講演をお願いしたところ快諾され、生い立ちを始め、闘う弁護士としての活動の半生を余すところなく話され、多くの参加者が感銘を受けた。

  HTS支部塩田委員長への攻撃に対しては、反撃の「文化人・言論人アピール」運動の呼びかけ人をもつとめていただいている。

誰もが人らしく生きられる東京を創ろう

 まさに宇都宮さんの東京都知事選への立候補は、うってつけの快挙だ。

  これまでの東京都政は、「最低賃金制度の廃止」をも掲げた日本維新の会の代表を務める石原前知事の悪政がまかり通っている。

石原都政のもとで都民生活は、格差が拡大し貧困が深刻化している。

生活保護受給世帯は、知事就任の13年間で21万世帯を超え倍加している。

また、公務員労働者攻撃が強められ、民間委託を始め賃下げ・組合つぶしと狙われている。

「日の丸・君が代」を強制し、司法すら行き過ぎの処分と言わざるを得ないほどの処分攻撃が、教職員労働者にかけられている。

1000億円をつぎ込み設立した新銀行東京などは、それでも足りずに400億円の税金が追加された。

東京五輪招致のためにも税金をつぎ込み、4000億円の基金も作られている。

福祉政策を贅沢と言い、教育を破壊し、中小非正規労働者と中小企業政策をないがしろにしている。

  さらに許されないことは、石原前都知事が、平和憲法を破棄し核武装をも肯定し、「原発安全神話」を振りまき原発の再稼働を主張しているところにある。

そして、国政と都政で連携するとの動きに到っては、言語道断だと言える。

  今度の都知事選では、これらを転換し人にやさしい東京をつくる、原発のない社会へ東京から脱原発を進める、子供たちのための教育を再生する、平和憲法の生きる東京を目指すことが問われている。

  宇都宮さんは、これらの政策を実現できる文句なしの都知事候補者だ。

そしていま宇都宮候補には、誰もが人らしく生きられる東京を創ろうと、労働者・市民の勝手連が躍動し、幅広い著名人、都民の期待がますます高まっている。

日本の命運を左右する歴史的な総選挙と同時に行われる都知事選の結果は、都民の暮らしを左右するだけでなく、日本の政治を牽引するほどの役割を持つ。

皆さん!宇都宮さんを精一杯応援しよう!


全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2012年12月号

オスプレイ沖縄配備撤去!繰り返す米兵の犯罪糾弾!
       日米安保条約・日米地位協定を破棄せよ!


 10月1日に配備されたオスプレイは4日には飛行訓練が始まり、米軍は日米合意の運用ルールの取り決めも守ることなく、夜間飛行や普天間基地のある宜野湾市の住宅市街地で低空飛行訓練を繰り返し、小学校の授業ができないほどの騒音を撒き散らしています。

そもそもオスプレイは開発当初から欠陥機と言われ、06年から5年間で58回もの事故を起こし、38名が死亡しています。

このような危険なオスプレイを、住宅密集地にある世界で一番危険な飛行場といわれる普天間基地に配備することは、決して許せません。

  沖縄では強行配備の数日前から、普天間基地のゲート前で昼夜を問わず座り込み抗議の闘いが繰り広げられました。

当日は朝7時から市民、名護市長など超党派の県議、国会議員も参加し抗議集会が開かれました。

また「オスプレイNO」と書いた風船や、450メートルの空高く凧を上げて「あらゆる手段で抗議する」と怒り、「オスプレイ配備撤去」の声を上げています。

まさに全島あげての闘いです。

本土でも、岩国市では岩国基地に向け「オスプレイ飛ばすな」「試験飛行反対」の集会が連日開かれ、岩国教会の牧師が4日間のハンストで抗議して闘いました。

神奈川・東京など首都圏では、オスプレイ沖縄配備反対でネットワークが生まれ、28団体が結集し8・5集会や9・9国会包囲で1万人が結集するなど、今までにない闘いの広がりができました。

  そんな矢先、10月16日、米海軍兵2名が集団強姦事件を起こし、その直後の11月2日、夜間外出禁止命令があるはずの米兵が酔っ払って民家に入り、中学生に暴行する事件が発生しました。

「またか」「基地の閉鎖しかない」「地位協定があるからだ」など沖縄各地で抗議集会が開かれました。

沖縄全土が怒りの頂点に達しています。

  沖縄復帰後40年間で、米兵の犯罪事件は5747件。なんと2.5日に1件の割合いで犯罪事件が起きています。

これでは、沖縄県民は安心して生活できる状態とはいえません。

  その根本原因は日米地位協定にあります。

日米地位協定は1960年の日米安保条約と共に国会で強行承認されました。

日米安保条約第6条は米軍が「施設及び区域を使用する」と定めてあり、日米地位協定はそれに基づき米軍への基地の施設・区域の提供と共に、米軍と米兵に様々な特権を保証し、日本の主権は認められていません。

  米兵にはとりわけ、裁判権で治外法権的特権があり、米兵が「公務中の事件事故」の場合、米軍に「第1次裁判権」があり、日本側では裁くことはできません。

「公務外」でも身柄が米軍にあれば、日本側が逮捕・拘束することはできません。

「罪を犯しても基地に逃げ込めば逮捕されない」と米兵の間では伝えられており、何十年たっても米兵の犯罪はなくならないのが現状です。

この日米地位協定を破棄する以外に米兵の犯罪を撲滅することはできないのです。

  「沖縄はまだ植民地か」「憲法が機能していない」「差別だ」という沖縄の叫びに、われわれ本土の労働者と労働組合が真剣に答えていくべき時でしょう。


全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2012年11月号

尖閣諸島問題を日中紛争の道具にしてはならない


  日中国交正常化 40周年を迎える今、尖閣諸島(中国側呼称は釣魚島)問題で日本と中国の間で紛糾がおこっている。

中国各地での反日デモや暴動、さらに巡視船同士の放水にまでエスカレートしている。

北京での国交正常化記念式典も中止された。

 今回の紛争の要因は、今年4月の石原都知事の突然の尖閣諸島購入発言と、それを受けて9月 11日に野田政権が尖閣諸島を購入、国有化したところにある。

 野田政権による尖閣諸島の「国有化」とは何を意味するか。

 それは日中両国が 40年間堅持してきた尖閣問題取り扱いの原則、つまり相互に領有権を主張せず、問題を「棚上げ」にするという日中合意の基本政策を破棄したということだ。

それは日本の対中国政策の大転換であり、野田政権による日中友好から日中敵対への局面転換にほかならない。

 尖閣の「棚上げ」は、 1972年日中国交正常化での田中角栄・周恩来両首相会談、さらには1978年日中平和友好条約締結時の園田外相・鄧小平副首相会談での日中の合意事項である。

 領有権問題を平和外交の障害にしてはならないというところから始められた「棚上げ」方式には、曲がりなりにも平和友好を維持発展させ、日中関係を紛糾させず、日中不戦、平和的環境を獲得してきたという歴史的実績がある。

 「棚上げ」政策こそが領土紛争の対処法、解決策である。

なぜならそれが重視された時は紛争は起きず、軽視無視され、双方が領有権を主張した時に紛争が起きたという歴史的事実を私たちは忘れてはならない。

 石原都知事、それにのった野田内閣のネライは、尖閣問題で偏狭なナショナリズム、民族排外主義をあおり、日中の武力紛争を強め、それによって一挙に憲法を改悪し、日本を戦争国家に導くことだ。

 しかし労働運動をおこなって労働者の労働条件と地位の向上をはかるためには、どうしても平和の環境が必要である。

だから労働組合は戦争に反対し、平和を求める。

 したがって、尖閣諸島をめぐる紛争解決には、尖閣諸島問題を国有化ではなく、「棚上げ」にする政策に戻すとともに、周辺のガス田や海底資源、漁業資源の日中での共同開発・共同管理・互恵関係を強化することが必要だ。

それによって領土問題の地位を低くしていき、最後には領土問題自体を解消していくべきである。

それ以外に領土問題の平和的解決の道はない。

竹島(韓国側呼称は独島)問題も同じ方向で解決すべきだ。


全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2012年10月号

有期雇用の「名ばかり」規制は許さない!

 「期間満了」を理由にした「雇い止め」、短期の契約を繰り返す「細切れ契約」、正社員との差別的待遇など、不安定な立場を労働者に強いる有期雇用(期間の定めのある雇用契約)の規制について、有期雇用労働者の不安定な実態を考慮したとは思えない労政審の建議に基づき、政府・厚労省は今年3月、労働契約法の中に有期雇用に関する条項を新設する「改正」法案を国会に上程した。

「改正」法案の抜け穴・問題点

 有期雇用の規制をうたい文句にしながら、この「改正」法案には抜け穴が空いている。

主なものとして第一に、「合理的な理由がない場合は有期雇用契約を締結できない」などの「入口規制」がないこと、つまり、「有期雇用は例外的な働き方」との原則が欠落していることである。

第二に、法案では「5年を超える有期雇用労働者が期間の定めのない契約への転換を申し込めば、使用者はそれを承諾したものとみなす」とされているが、「5年」は余りにも長すぎるし、使用者との力関係で、「申し込み」自体ができない可能性もある。

また、「申し込み」可能となる「5年」直前での雇い止め(契約の終了)も想定される。

第三に、「クーリング期間」の存在である。

「5年」の期間について、一定の空白期間(雇用契約のない期間)を設ければ、「5年」のカウントがリセットされるというものである。

つまり、4年11ヵ月の間、有期雇用で働き、あと1ヵ月で「申し込み」が可能となるところでこの「クーリング期間」を入れられると、また「5年」のカウントがゼロから始まるのである。

  その他にも問題点のあるこの「改正」法案。

経営者にとって、有期雇用とは、「雇用の調整弁」として都合良く使うことができ、旨味のある働かせ方である。

それを温存する「名ばかり」規制法案と言わざるを得ない。

労働組合で闘おう

 一方で、派遣法の骨抜き「改正」と同様に、この法案を「前進」と評価する意見もある。

しかし、この法案により、有期雇用労働者の差別的待遇、不安定な立場、劣悪な労働条件が根本的に改善されるだろうか。

そして、「前進」との立場は、有期雇用労働者の実態、気持ちに依拠していると言えるのだろうか。

そうとは到底思えない。

私たちは「労働者使い捨ての温存は許さない」との原則的な立場を貫き、この法案には断固として反対を表明する。

  私たち労働組合は、有期雇用労働者自身が立ち上がること、東部労組で言えば、労働組合結成で正社員との差別解消、賃上げなどを勝ち取っているメトロコマース支部、有期雇用自体を突破し、正社員化を勝ち取ったタケエイ支部など、労働者自身の怒りと闘いとに依拠すべきである。

  現在、問題点の多い法案に対し、東部労組も加盟している「有期労働契約規制法を目指すネットワーク」(有期ネット)が運動を始めている。

これに加え、全労協・全労連・MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)が共闘し、取り組みが始まっている。

このような幅広い共闘と、有期雇用労働者自身の闘いを背景に、実効ある規制を政府・資本家に突きつけ、迫っていこう。

そのような運動の先頭で東部労組は闘いを強めよう。


全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2012年6月号

橋下大阪市長の組合敵視を許さず
公務員労働者の闘いを支援しよう!

 大阪の橋下市長は、昨年11月に就任以来、労働組合に対して露骨な敵視政策を行ってきている。

とりわけ、今年に入って、「組合は税金を吸い取り、好き放題している」と誹謗中傷を行い、職員組合事務所の庁舎からの撤去や大阪市職員の給与を7.2%も大幅に減給させ、退職金まで5%もカットするなど、職員いじめや組合攻撃をおこなってきている。 

橋下市長は「大阪都構想」や、「西成区改善」などのアドバルーンをあげるものの、これと言った改善の成果はなく、市長選でも大阪財政赤字の改善の為人件費削減を選挙公約にした。 

そのため、徹底した組合攻撃を行い、あたかも大阪市職員が給与を取りすぎているかのように吹聴し、「市バス運転手が800万円は取りすぎだ、民間並みに」と大阪市民の不満を労働組合のほうに向けたのである。

  大阪は失業率も高く、完全失業率は6%台で、都道府県の中でも沖縄に次ぐ第2位である。

また、生活保護者数は全国1位であり、大阪市民の生活不安と不満は根強く、政治の力に期待をよせていたのである。

大幅賃金減給をさせた橋下市長は、次は市バスの高齢者無料「敬老パス」を利用者に半額負担を決めたのである。

71歳の女性は「橋下さんは選挙の時は、「敬老パス」は現状維持すると言ったのに裏切られた」と怒りをあらわにした。

大衆の不満を組合敵視にむけさせ、最後は弱者を切り捨てる。これこそ橋下市長の手口である。

大阪に戦前の強権政治が再現

 橋本市長の悪事は更にエスカレートして、職員全員3万8千人に業務命令で「労使関係に関する職員へのアンケート」を配布し、「正直に記入しないと処分の対象にする」とまで言明した。

内容も組合活動の有無・政治への参加の有無・街頭演説に誰に誘われたか・選挙投票への要請ハガキを出したかなど22項目にもなる。

正に思想調査そのものであり、戦前の強権政治の再現である。

  労働組合は直ちに反撃し、不当労働行為で大阪府労働委員会に救済申し立てをおこない、日弁連など各方面からも批判が殺到した。

市長の顧問弁護士はアンケート開封を凍結したが、3月16日には全国から東部労組も含め50団体300人が大阪市役所に抗議に結集した。

全国の批判と抗議のもとに、4月5日、労組立会いでアンケートを廃棄処分にした。

  橋下市長の一連の組合つぶし攻撃は、公務員労働者だけに向けられたものではく全労働者への攻撃として、これからも東部労組は、公務員労働者の闘いを支援して行こう。


全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2012年5月号

メーデーに参加しよう!
労働条件の改善も3・11大震災・原子力災害からの復興も、労働組合の取り組みにかかっている

 


混乱と迷走を続ける野田政権

 昨年3・11の大震災から1年を経過し、未だ復旧・復興の足がかりは遅々として進んでいません。

  大震災にともなう被害自体の規模の大きさもさることながら、復興を担うべき政治や社会の意志決定そのものの欠陥が明らかになり、有効な施策が取られないままだからです。

  野田政権は消費税増税・原発再稼働・沖縄米軍基地再編・骨抜き派遣法制定など、まさに財界・官僚・米国にこびへつらい、政権与党についてきた利権にしがみつくことだけを考えているようです。

  しかし、この政権の混乱と迷走に対し、労働者は黙っていませんでした。

たとえば、脱原発をもとめる労働者市民の集会とデモが去年から連続的になされ、世論全体に影響を与え再稼働を阻止しています。

沖縄基地問題も、日米合意にある辺野古移転案をあてにしない米軍再編がなされ、事態が進展しつつあります。

NPO法人・労働相談センターに寄せられた相談件数(2月で829件という過去最高件数)は、日本全体の労働者が、現在の困難な状況を何とかしたいという「抵抗の意志」の現れといえます。

  世界に目を向ければ、中東民主化運動がエジプト・リビアを始め独裁政権そのものを打倒したり、アメリカ・ヨーロッパの若者たちが「1%の金持ちのための政治はいらない」と公園など占拠しています。

彼らはツイッターのような新しい武器を駆使した運動で、さまざまな可能性を切り開いています。

  東部労組も、この激動の時代のさまざまな行動を、全力で担ってきました。

メーデーで労働者自身が立ち上がり、社会変革を起こそう

 だからこそ、労働者・労働組合の踏ん張りがこれまで以上に重要になっています。

  現状変革を志す労働者や労働組合のアピールする最大の場が、5月に行われるメーデーです。

労働組合は労働者の権利と生活防衛を先頭で担い、ひとりひとりの組合員が主体的に責任をもつ運動だからこそ、社会変革の原動力となります。

そして数多くの労働者が自覚的に社会変革を叫ぶことを、政府や経営者は何よりも恐れてきました。

  現在の我々と同じ立場の労働者が、体を張って闘い権利を勝ち取ってきた125年の歴史をメーデーはもちます。

日本全体が混迷している現在だからこそ、今年のメーデーは重要ではないでしょうか。

メーデーにひとりでも多くの労働者、特に若者達が集まることで、「労働者が主人公だ!」「自分たちの運命は自分たちで決める!」と大きくアピールし、正義を実現する社会へ変えていこうではありませんか。

  東部労組全組合員はメーデーの先頭で、これからの闘いへの決意を大きく発信しよう!

 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2012年4月号

葛飾地域での労組間共闘を新たにつくろう!

 


 3月2日に開かれた葛飾地域春闘交流集会は次の2点で画期的な意義を持っている。

第1に葛飾地域に基盤を置く労働組合がかつてなく幅広く結集したこと、第2に集会参加者の大半が個人ではなく労働組合の組織として参加したことである。

この成功は東部労組の地元である葛飾での地域労働運動に新たな一歩を築いた。

地域労働運動をいっそう強めるべき情勢

 私たちの闘いの基本は職場にある。

職場での団結の力で経営者と闘い、労働条件の向上や職場環境の改善を勝ち取らなければならない。

同時に労働者の生活と権利を発展させるためには職場だけにとどまらず、地域で労働者全体の利益を守る闘いが欠かせない。

  労働者のうち非正規労働者の割合は35.2%と過去最高で、年収200万円以下のワーキングプアは1000万人を超えている。

精神疾患の労災件数は増加し、過労死も減る兆しはない。

生活保護受給者が過去最多にのぼり、自殺者は14年連続で3万人を超えた。

東部労組およびNPO法人労働相談センターに寄せられる労働相談も昨年は過去最多の7000件台に達した。

地域労働運動をいっそう強めるべき情勢にある。

  しかし、1989年にナショナルセンター(労働組合の全国組織)の総評が解散して以降、全国の地区労(労働組合の地域組織)の多くが消滅や衰退の道をたどっている。

地区労を人的・財政的に支えてきた総評を失い、ナショナルセンターの3分裂により共闘関係が築きにくくなった。

こうした現実を前に労働組合間の地域共闘組織の結成や維持はもはや無理という意識が広がっている。

その結果、何らかの地域運動がある場合にも労組間共闘ではなく、いわゆる活動家の個人的な繋がりで運営しているところが多い。

地域労働運動を発展させる最大のカギとは

 現在、大阪市では橋下徹市長のもとで公務員バッシングと労組破壊の嵐が吹き荒れている。

今後、葛飾を含めた全国各地で同様の攻撃が強まる恐れがある。

その時に活動家集団で対抗するには限界がある。

少数者の空回りに終わらざるをえない。

地域労働者の大多数を獲得し、広範な市民各層と合流して対抗する陣形を早急に構築するべきだ。

  こうした観点から労働者の大衆組織である労働組合が地域で結合することが求められている。

そこに地域労働運動を発展させる最大のカギがある。

  労働者との緊密なつながりをつくり、地域の労働者の仲間の生活と要求に基づく運動を進めなければならない。

  官公労と民間の違い、ナショナルセンターの違い、大企業と中小零細企業の違い、正社員・非正社員の違いなど様々な壁を乗り越え、葛飾地域での労組間共闘を実現しよう。

東京東部地域はペトリカメラやパラマウント製靴の自主生産闘争、全逓4・28反処分の闘い、国鉄分割民営化反対の闘い、韓国スミダの闘い、障害者差別反対の東部労組大久保製壜の闘いなど、地域運動の力で多くの争議に勝利してきた。

この歴史を葛飾での地域労働運動として継承発展させよう。

 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2012年3月号

東部労組12春闘方針(2012年1月13日策定からの抜粋)

 


1.デイベンロイ労組支部の防衛

  東部労組にとって12春闘の最大の柱はデイベンロイ労組支部の争議をよってたかって支援し勝利する闘いである。

  昨年12月27日、耐震問題を理由に大森本社工場の閉鎖と希望退職案が会社から組合に示された。

この日を境に争議は本格的な激突の局面を迎えている。

会社の提案は退職金の上積みをエサに労働者の団結と抵抗を切り崩す目的で行われた悪らつな攻撃である。

最速で今年3月末日にも工場の操業をストップするという。

工場だけではなく道路拡幅を理由に営業の建物や組合事務所を敷地外に出し、本社そのものの解体を狙っている。

360名の労働者、家族を含めれば1000名を路頭に迷わせる。

  デイベンロイ労組支部は1978年に結成以降、職場労働者の利益を守ってきただけではなく、多くの活動家を輩出し、他支部の支援や組織活動など東部労組で主軸的な役割を担ってきた。

東部労組の運命は拠点のデイベンロイ労組支部を守れるかどうかにかかっている。

12春闘のすべての闘いをデイベンロイ争議に結びつけ、各支部・全組合員の持てる力を投入しようではないか。

2.職場闘争での賃上げ

  12春闘で資本家側の交渉指針を示す経団連の「経営労働政策委員会(経労委)報告」は「賃金改善を実施するには至らない企業が大多数を占めると見込まれる」として賃上げ否定を前面に打ち出し、ベースアップ(ベア)どころか定期昇給(定昇)の凍結の可能性にも言及した。

東部労組各支部の職場でも大震災や長引くデフレ、円高、欧州経済危機などを背景に賃上げに反対する経営者に直面すると思われる。

  日本の労働者の賃金は職場での労使のせめぎあいを通して決まる。

賃上げ要求の基本は労働者が生活できるだけの賃金に引き上げるよう求めることである。

経営が苦しいという経営者の言い訳で賃上げをあきらめてはいけない。

経理資料を開示させ、内部留保や役員報酬などをチェックし、賃上げを追求しよう。

その過程を通して「労働者あっての会社」という経営に変えていこう。

  要求は職場の仲間との討議や職場アンケートなどを通してまとめあげよう。

たとえ少数派の支部であっても職場の全労働者を巻き込んで要求をつくる必要がある。

闘争戦術は相手の弱点をたたく、組合の団結を拡大強化するという観点と方法で知恵を絞ろう。

労働者の声に耳を傾けない経営者に対しては敢然とストライキを構えよう。

3.未組織労働者の組織化

  東部労組の組織化方針である「労働相談からの支部結成」と「職場での少数から多数派への実践」の2つの路線をいっそう推し進め、1000名の東部労組を早期に実現しよう。

  NPO法人労働相談センターには労働者からSOSの声が日々寄せられている。

電話やメールの相談に丁寧に対応することから支部結成に結びついている。

東部労組の組合員は職場の外で起きている労働者全体の実情に気を配らなければならない。

この間、三単産(全国一般全国協・全港湾・全日建)共闘の仲間である全港湾の松本書記長が相談センターのボランティアとして労働相談活動に参加している。

この積極性に学び、組合員一人ひとりが労働相談からの組織化に対応できるよう努力しよう。

  春闘期間は職場の労働者を組織化するチャンスである。

非組合員が要求づくりや闘争に参加できる工夫を行い、団結の拡大こそが要求実現のカギであることを訴えなければならない。

現状の支部が2名ならまずもう1名、1ケタの支部なら2ケタに、半分以下の支部なら過半数にと各支部で当面手が届きそうな組織化目標を掲げよう。

その実現に向けてビラやアンケートの配布、組合説明会、レクリエーション、労働相談、職場の問題に関する学習会など非組合員との接触を増やしていこう。

4.政治闘争への取り組み強化

  春闘は一企業内の賃上げで完結するのではなく、全国的に労働者がつながり、共通の利益を守るために闘ってきた。

最低賃金制度や年金・医療など社会保障制度を改善させてきた「国民春闘」の伝統を発展させなければならない。

職場闘争と一体で政治闘争への取り組みを強めよう。

  もっとも力を注がなければならないのが反原発の方針の実践である。

日本に54基ある原発のうち稼働しているのは6基(1月7日現在)。

定期検査で順次停まり、今春にはすべての原発が停止する見通しだ。

原発再稼働をめぐる攻防が焦点化している。

原発の海外輸出を許してはならない。

「さようなら原発1000万署名」を実現しよう。

3月11日福島現地での集会に参加しよう。

  野田政権は1月6日、2014年4月に8%、15年10月に10%に消費税率を引き上げる「税と社会保障の一体改革」の素案を決定した。

消費税は低所得者ほど負担が重く、所得再分配を目的とする社会保障と逆行する。

社会保障のためなら企業が支払う法人税や高額所得者の所得税の増税を実施すべきだ。

消費税増税に反対しよう。

  野田政権はTPP(環太平洋経済連携協定)について、今春にも参加を正式決定する考えだ。

TPPは一部大企業の国際競争力を強めるために米国経済に従属し、農業を犠牲にし、保険や医療の規制緩和を強いられる。

労働者大衆の利益を守るためにTPP参加に反対の声を上げよう。

 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2012年2月号

2012年頭にあたって
  職場闘争と組織化の前進で強大な東部労組を!

 


 組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

3月11日の東日本大震災は甚大な被害を各地にもたらしました。

それに加え、福島第一原発の事故により、大量の放射性物質がまき散らされています。

  私たち東部労組は8月4日、「東部労組は『脱原発』にどう向き合うか」との主張を発表するとともに、駅頭での募金活動を通じた反原発のアピール、9月19日の「さようなら原発」集会をはじめとする行動への参加、駅頭での署名アピール行動など、震災発生以降の反原発の取り組みに積極的に参加してきました。

  全国的に「脱原発」の気運・運動が高まる一方で、野田首相、経団連をはじめ、原発推進派は「原発再稼働」を公言し、「巻き返し」を強めています。

これに対し、私たちは今年も各支部、組合員一丸となって反原発の闘いをいっそう大きくしていかなければなりません。

 労働者を取り巻く状況は昨年も厳しいものでした。

全労働者に占める非正規労働者の割合が38.7%と過去最高となり、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアも1000万人を超えています。

NPO法人労働相談センターに寄せられた相談も、昨年は7000件を超え、過去最高の件数となりました。

経営者が押しつける様々な矛盾、職場・労働環境の劣化がより進行し、労働者を苦しめていることが分かります。

 そのような中、昨年11月7日の第38回定期大会において私たちは、組織化の大きな前進を確認しました。

大会までの間、103名の組合員が純増しました。

労働相談から8つの支部が新たに結成され、各支部においても、デイベンロイ労組支部、タケエイ支部、多摩ミルク支部、ネクスト物流支部などで職場労働者の新たな組合加入を勝ち取っています。

  泣き寝入りすることなく、労働組合結成・加入に立ち上がった労働者の存在は、雇用環境が悪化している中でも、「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず闘いに立ち上がる」ことを証明しています。

私たちはこの「労働相談からの組織化」と「職場での組織化」を今年もさらに推し進め、1000名の東部労組の早期実現に向け、一丸となって進んでいきましょう。

  そして、闘いに立ち上がった支部に対する攻撃を、私たちは全力で、東部労組総体としてはね返していかなければなりません。

デイベンロイ労組支部に対する大森工場閉鎖攻撃、タケエイ支部への組合無視攻撃、布亀支部への不当労働行為・・・。

また、HTS支部塩田委員長への事実上の解雇、タケエイ支部瀬戸さんへの「ドライバー外し」、日本通信の仲間の解雇撤回闘争など、今年、争議の勝利を勝ち取っていきましょう。

 また、政治課題についても、反原発運動に加え、野田政権の反動的・反労働者的政策をストップさせる闘いを強めていかなければなりません。

  派遣法の骨抜き修正(12月号「主張」参照)、普天間基地をめぐる田中・沖縄防衛局長の暴言から明らかになった沖縄への姿勢、消費税増税の動き、農林水産業をはじめ様々な産業にダメージを与えるTPPへの参加意向の表明など、私たち労働者・市民の生活を無視し、大企業・資本家の利益を優先する野田政権と対峙し、労働者の生活と権利を守る闘いを前進させていきましょう。

 2012年、地域合同労組の優位性を発揮し、執行部を中心に各支部・組合員よってたかって固く団結し、労働相談から、職場からの組織化、「少数から多数派へ」の職場闘争のよりいっそうの前進で1000名を超える強大な東部労組を実現しましょう。

そして、組合攻撃をはね返し、すべての争議に勝利しましょう。

労働者の権利が守られる社会を実現しましょう。



全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2012年1月号

 

 


 

2011年

2011年12月号 派遣法骨抜き修正案に断固反対する 
   
2011年11月号 大会宣言
   
2011年10月号 第38回定期大会の成功をかちとろう! すべての争議に勝利! 
職場闘争と組織化の前進で1000名の東部労組を実現させよう!
(全国一般東京東部労組 執行委員長  菅野 存)
   
東部労組は「脱原発」にどう向き合うか
   
全国一般東京東部労組執行委員会 東日本大震災に関する声明   2011年3月22日
経営者諸君、これ以上の災いを起こすな!
   

2011年 全組合員の結集で組合つぶしをはね返そう 東部労組を強く、大きく!
(全国一般東部労組執行委員長 菅野存)

   
   
   

派遣法骨抜き修正案に断固反対する 

全国一般労働組合全国協議会
東京東部労働組合
執行委員長  菅野 存 


 民主党は11月16日、国会で継続審議中の労働者派遣法改正案から主要部分を削除した「骨抜き」の修正案を了承した。

この修正案は12月7日、衆院厚生労働委員会において、わずかな時間の審議で民主・自民・公明3党の賛成で可決された。

これを受け、年明けの通常国会での成立、という情勢になってきている。

  修正の内容は、政府案から「製造業派遣の原則禁止」を削除、「登録型派遣の原則禁止」も削除、政府案の「日雇い派遣(2ヵ月以内の派遣)の原則禁止」を「30日以内の派遣を禁止」に緩和、違法な派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に雇用契約を申し込んだとみなす「『みなし規定』の実施は3年後」などである。

  派遣労働者の「使い捨て」を温存しようという意図が明らかだ。

  まったくもって許されるものではない。
 
  08年秋に横行した「派遣切り」の残酷性-職を奪うだけではなく、住居など、生存権そのものを奪う-が、同年末、翌年始「年越し派遣村」の取り組みで可視化された。

  「派遣労働者の使い捨てを許すな」。

さまざまな労働組合がナショナルセンターの枠を超え、日比谷野音での大集会を実現させるなど、派遣法の抜本改正を求める運動を強め、東部労組もその運動に加わり、ともに闘ってきた。

  このような中、09年6月、当時の野党(民主・社民・国民新)3党は、規制強化を軸にした派遣法改正案を策定、共同で国会に提出した。

一方で、この3党案には「登録型派遣原則禁止」としながらも「専門26業務」を例外とする、などの不十分性があった。

東部労組HTS支部組合員が従事する添乗業務は「専門26業務」に該当し、規制強化の埒外に置かれたのである。

  09年8月の政権交代に伴い、この3党案をもとにした政府案が10年4月、国会に上程された。

しかし、この政府案には、「製造業派遣原則禁止」としながらも「常用」型を例外とする、派遣先企業の団体交渉応諾義務についての規定がないなど、3党案からも後退した内容となった。

  そして、上程された政府案は、自公・業界の巻き返しにより、1年半以上も審議に入らない状態で「棚ざらし」となった。

そのような中、冒頭の内容で、民主党は政府案をさらに骨抜きとし、抜本改正とはほど遠い内容とする修正案を了承したのである。
 
  一方で、この修正案については様々な意見がある。

「みなし規定」の実施が削除されていないなど、「現行法よりは前進」と評価し(現行法には「みなし規定」はない)、修正案を成立させるべきだ、あるいは、積極的に反対すべきでないとする意見もある。

連合古賀会長は「苦渋の選択として法案を通していくことを受け止める必要がある」と述べている。

  しかし、このような骨抜きの修正案が派遣労働者の団結、派遣先との団交など、派遣労働者自身がみずからの権利を求めて立ち上がるのに役立つだろうか。

この修正案で派遣労働者の劣悪な労働条件が改善されるだろうか。

そして、「現行法よりは前進」「苦渋の選択」との立場は、派遣労働者の実態、気持ちに依拠していると言えるのだろうか。

そうとは到底思えない。

私たち労働組合は、派遣労働者自身の怒りと闘いとに依拠するべきである。

そうである以上、私たちは「労働者使い捨ての温存は許さない」との原則的な立場を貫き、骨抜きの修正案の成立には断固として反対を表明する。

  派遣法をめぐる運動は終わったわけではない。

ACTユニオン支部やHTS支部のように、派遣労働者自身を労働組合に結集していくことが必要である。

そして、HTS支部がかちとった派遣先団交応諾義務を認めた都労委命令のように、派遣労働者自身の闘いにより運動を前進させていくしかない。
 
  私たち東部労組の立場は明確だ。

08年の35回定期大会で東部労組は「使い捨て労働」をなくし、すべての人が尊厳ある労働と生活を手にすることを求め、「労働者派遣法の抜本改正・廃止を求める決議」を採択した。

今こそ、この決議に基づき、派遣労働者自身の闘いを背景に、派遣法の抜本改正、あるいは派遣法そのものの廃止を政府・資本家に突きつけ、迫っていこう。

そのような運動の先頭で東部労組は闘いを強めよう。


全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2011年12月号

大 会 宣 言

 


 「We are the 99%(我々は99%だ)」――今年9月から米国で燃え盛っている「ウォール街を占拠せよ!」という格差と貧困への抗議運動のスローガンである。

「1%」の資本家が富と権力を一手に握り、「99%」の労働者大衆を搾取し抑圧している。

こうした社会を変えるためのスローガンと運動はまたたく間に全世界に広がった。

我々も国境を越えて連帯しよう。

 この1%と99%の関係が矛盾の根源だ。

今期、東部労組では新たに8支部が結成され、多くの支部で争議が起きている。

いずれも資本家が自分たちの金儲けのために労働者のクビを切ったり賃下げや長時間労働を押しつけたりするからだ。

組合をつぶそうとしてくるからだ。

NPO法人労働相談センターには今年7000件に達する勢いの労働相談が寄せられている。

これも一握りの資本家の独裁によって圧倒的多数の労働者が奴隷扱いされている反映である。

 3・11大震災後、全国各地の職場で解雇リストラの嵐が吹き荒れた。

資本家は自らの生き残りのために労働者とその家族に犠牲を押しつけた。

決して「日本はひとつ」ではないことが実証された。

 原発をめぐる攻防も同じ構図だ。

カネと嘘でつくった「安全神話」を振りまき、資本家と政府は54基の原発を建設してきた。

福島原発事故で日本を破局的事態に陥れながら、平然と他国に原発を輸出し、定期検査で停まっている原発の再稼働を狙っている。

少数者の利権のために多数者の命や健康が害される。

こんな不条理を許してはならない。

 福島県議会は10月20日、県内すべての原発を廃炉にするよう求めた住民の請願を採択した。

自民党さえ賛成した採択に対し、連合が支援する県議会会派「県民連合」の会長(電力総連組織内議員)は「数の暴力」と非難した。

連合は10月の大会で「脱原発依存」を表明したと報道されたが、実際は原発の再稼働を容認している。

偽装「脱原発」と言うほかない。

 我々は労働者大衆の利益を守るために闘おう。

1%と99%の境界線をはっきりさせよう。

貧困や格差は自然現象ではない。

原発事故は人災である。

「階級社会はなくなった」という俗論を我々は認めない。

 敵はカネも権力も握っている巨大な化け物のようだ。

しかし、連中は少数である。

私的利益の追求がすべてで、社会にも人間にも無関心である。

その主張と行動に道理はない。だから孤立は避けられない。

99%が団結すれば、恐れるに足りない。

搾取や抑圧がある限り労働者大衆は必ず立ち上がる。

職場に深く広く根を張った労働組合を建設しよう。

反原発の闘いに総力をあげよう。

職場でも、街頭でも、我々は多数派である。

以上、宣言する。

2011年11月6日
全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
第38回定期大会

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2011年11月号

第38回定期大会の成功をかちとろう!
すべての争議に勝利! 
職場闘争と組織化の前進で1000名の東部労組を実現させよう!

全国一般労働組合全国協議会
東京東部労働組合
執行委員長  菅野 存 


各支部、組合員のみなさんの日頃のご奮闘に敬意を表します。

11月6日、私たち東部労組の第38回定期大会が開催されます。

各支部、組合員こぞっての結集で、大会の成功をかちとりましょう。

大震災と原発事故

3月11日の東日本大震災は甚大な被害を各地にもたらしました。

それに加え、福島第一原発の事故により、大量の放射性物質がまき散らされています。

そして、多重下請け構造のもと、原発で作業にあたっている労働者の被ばくも深刻な問題になっています。

私たち東部労組は、毎年の大会で「反原発」の方針を掲げながら、実際の取り組みが不十分であったことを反省し、8月4日、「東部労組は『脱原発』にどう向き合うか」との主張を発表しました。

また、震災発生以降の反原発の取り組みに積極的に参加してきました。

9月19日に行われた「さようなら原発」集会には、東部労組として80名を超える参加を実現しました。

「脱原発」の気運が高まる中、野田首相は「原発再稼働」を公言してはばかりません。

また、経団連をはじめ、原発推進派は「巻き返し」を強めています。

これに対し、私たちは今大会で団結を固め、反原発の闘いをいっそう大きくしていかなければなりません。

組織化の前進-立ち上がる労働者

今期、私たち東部労組は、「労働相談からの組織化」と「職場での組織化」という方針のもと、組織化の大きな前進をかちとりました。

103名の組合員が純増したのです。

8つの支部が新たに結成され、経営者の理不尽な扱い、法律違反に対し、労働者が立ち上がりました。

「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず闘いに立ち上がる」のです。

また、各支部においても、デイベンロイ労組支部、タケエイ支部、多摩ミルク支部、ネクスト物流支部などで、職場労働者の新たな組合加入を勝ち取っています。

8月の厚労省発表のデータによると、全労働者に占める非正規労働者の割合が38.7%と過去最高となりました。

そして、年収200万円以下の、いわゆるワーキングプアも1000万人を超えています。

労働者を取り巻く矛盾がますます明らかになる中、このような状況を変えていくために、私たちは呼びかけを強めなくてはなりません。

「組合のない職場に労働組合を!」「職場の東部労組支部に入ろう!」と。

そして実際に労働者は立ち上がるのだ、ということは新たな仲間が東部労組に結集していることが証明しています。

すべての争議に勝利しよう

東部労組は昨年の大会で「非常事態宣言」を採択しました。

各支部に対して続発する組合つぶしの攻撃を、東部労組総体の力ではね返そうという強い決意を示すためのものでした。

今期、争議に勝利した支部もありましたが、「非常事態」は続いています。

また、新たに結成した支部に対しても攻撃がかけられています。

そのような中、HTS支部は「偽装みなし労働」をめぐる裁判闘争で、「添乗員の労働時間は管理できる」との高裁での画期的な完全勝利判決をかちとっています。

この闘いは、全国の派遣添乗員に希望をもたらすものとなっています。

また、争議を闘う各支部も、勝利に向けて前進を続けています。

今大会で、改めて決意を固める必要があります。

私たち東部労組あげて各支部の争議を全力で支援し、敢然と勝利を勝ち取ろう、と。

多くの新しい仲間を加え、各支部よってたかっての結集で、来る38回定期大会を成功させ、「1000名の東部労組」の実現、組合つぶしをはね返す決意を固めようではありませんか。

各支部、組合員みなさんの結集を呼びかけます。
 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2011年10月号

東部労組は「脱原発」にどう向き合うか


 3月11日に起きた福島原発震災は今もなお収束の見通しが立たず、人間と自然への放射能汚染を拡大し続けている。

  取り返しのつかない最悪の事態を招いた責任は、原発の安全神話を吹聴してきた電力会社の経営者、日本政府、御用学者らにあるのは言うまでもない。

  さらには電力総連や電機連合など経営者と一体で原発推進の旗を振ってきた労組の責任も重い。

  同時に、我々自身の問題点を痛感せざるを得ない。

  旧ソ連チェルノブイリ事故が起きた翌々年の1988年以降、東部労組は毎年の定期大会で「反原発」を方針に掲げてきた。

  上部団体の全労協もナショナルセンター(労組の全国組織)では唯一、脱原発のスローガンを明確にしてきた。

 しかし、具体的な実践はほとんど取り組めてこなかった。

  我々は率直に反省しなければならない。

  88年は36基だった原発が現在は54基に増えた。

  脱原発の方針は免罪符にならない。

  なぜ脱原発に熱心でなかったのか。

  第一に原発の危険性に対する根本的な無知があった。

  第二に経済成長のためには原発が必要との考え方に絡め取られていた。

  第三に都会の電力需要のために原発立地を押しつけられる過疎地や、日常的な点検作業で被ばくにさらされている労働者への想像力が欠けていた。

  第四に自分たちの職場の外にある社会全体の情勢を労働者の利益を守る立場から主体的に捉える観点が弱かった。

  他方で、全国各地で体を張って原発建設を阻止してきた住民運動や、電力会社で働きながら反原発労働運動に取り組んできた電産中国の闘いがあった。

  幾多の英雄的・先進的な歴史から我々は謙虚に学ばなければならない。

  この総括は原発問題に対する「一億総ざんげ」を呼びかけるためのものではない。

  むしろ原発震災を起こしながらも相変わらず原発推進の姿勢を崩さない政・官・財・学・労・マスコミの責任を徹底的に追及する必要がある。

  例えば経団連の米倉会長は「原発が停まれば日本企業は海外に移転し産業が空洞化する」と脅迫して恥じない。

  資本家の目的は金儲けだけであり、子どもたちが放射能に汚染されようが知ったことではない。

  彼らの本音のスローガンはいつも「我が亡き後に洪水は来たれ」である。

  原発をめぐる利権構造は簡単には崩れない。

  核武装を企てる勢力も原発に執着するだろう。

  敵は強大である。

  だから脱原発の運動には大同団結が求められる。

  組合や政党で色分けされ原水禁と原水協に分裂してきた反核運動の不幸な歴史を繰り返してはならない。

  小異にこだわらず脱原発の一点ですべての労働組合と市民運動は共同行動に取り組もう。

  東京・高円寺を拠点に脱原発運動を盛り上げてきた「素人の乱」ら若者グループとの合流を求めていこう。

  7月13日、菅首相は記者会見し、段階的に原発に対する依存度を下げ、将来は原発のない社会を目指す考えを表明した。

  閣僚は「遠い将来の希望」(枝野官房長官)などと打ち消しに躍起で、当の菅首相も「個人的な考え」と腰砕けの格好だ。

  そもそも首相の「脱原発」発言が本物か偽物かの議論は意味がない。

  政治家の発言に一喜一憂するのではなく、反原発運動の高揚に力を注ぐべきだ。

  大衆運動の前進のみが状況を切り開く原動力である。

  我々は評論家や見物人ではない。

  実践を通して反原発の方針を文字どおり実現しよう。

  9月19日「さようなら原発集会」(明治公園)に集まろう。

 
全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2011年8月号

 


全国一般東京東部労組執行委員会 東日本大震災に関する声明
2011年3月22日
経営者諸君、これ以上の災いを起こすな!

(1)
3月11日午後、東北地方太平洋沖で発生したマグニチュード9.0という国内観測史上最大の巨大地震は大津波を伴って東日本全域に甚大な被害をもたらした。

死者・行方不明者は数万人規模にのぼる。

被災地は今も電気・ガス・水道のライフラインが断たれ、食料、燃料、医薬品の欠乏にあえいでいる。

それに加えて東京電力福島第一原発で爆発事故を引き起こし、大量の放射能が漏れ出すという最悪の事態を招いている。

未曾有の大災害に対して、まずもって、われわれは被災者の命と生活を守るための支援活動をただちに開始したい。

労働組合の基本精神は相互扶助、すなわち助け合いである。

東部労組には「足を職場にすえ、胸に国を思い、目を世界に放て」というスローガンがある。

自分のことだけを考えるのではなく、常に仲間のこと、社会全体のことを考える伝統と作風をわれわれは誇りにしてきた。

何を実践し、何をしなかったかがあらゆる組織に問われている。

組合員の皆さん、東部労組はよってたかっての団結で、飢えと寒さに苦しむ被災者を支えるために持てる力を投入しようではありませんか。
 
(2)
大震災以降、全国各地の労働者にリストラ首切りの嵐が吹き荒れている。

すでに電力会社による計画停電など大震災を理由にした解雇の労働相談が相次いでいる。

「非常事態」を口実にした便乗型の解雇も多い。

3月20日に実施した通常の日曜労働相談でも28件のうち12件が大震災がらみの相談だった。

今後、爆発的に増えるだろう。補償なき休業(自宅待機)命令や一方的な賃金カットなども頻発している。

すべての経営者諸君に訴える。

現在、生きるか死ぬかの瀬戸際に立っている被災者を社会全体でどう支えるのかが全国民に突き付けられている。

そのただ中にあって労働者と家族の生活基盤の破壊という新たな災いを起こすことの重大な犯罪性を自覚すべきである。

かつてない惨禍を前に経営者が取るべき社会的責任とは何か。

それは正規・非正規を問わず、すべての社員の雇用と生活を守ることである。

にもかかわらず、経営者が自分だけの利益と生き残りのために労働者に一切の犠牲を押しつけるならば、われわれ労働者は頭上にのしかかる災禍を払いのけるために団結を固めて敢然と反撃に立ち上がるだろう。

全国の労働者の皆さん、大震災の影響で職場の問題が起きた時は、われわれ東部労組およびNPO法人労働相談センターに相談してください。

(3)
深刻な原発事故に直面する中、これまで原発の「安全神話」を垂れ流してきた日本政府、電力資本、官僚、御用学者らの責任を追及していかなければならない。

地震や津波そのものと違い、原発事故は十分予測できた「人災」である。

この期に及んで「千年に一度の津波に耐えたのは素晴らしい。 原子力行政はもっと胸を張るべき」と吹聴している日本経団連の米倉弘昌会長は許しがたい。

東京都の石原慎太郎知事による「(津波は)やっぱり天罰だと思う」との発言は万死に値する。

撤回して済む話ではない。

4月10日の東京都知事選に立候補を予定しているが、被災地の怒りと連帯して再選を阻まなければならない。

原発については現在の災害復旧工事や日常的な保守点検作業などに下請け会社の労働者や日雇い労働者が送り込まれ、被曝の危険にさらされてきたことを忘れてはならない。

われわれは原発(核)と人間は共存できないという立場をあらためて鮮明にし、これ以上の原発建設を許さないのはもちろんのこと、全国各地のすべての原発を廃止せよとの運動を強めていく決意だ。

(4)
このような情勢下にあって各支部の職場で取り組んできた春闘はどうあるべきか。

われわれは春闘そのものを断じて自粛するべきではない。

むしろ大震災を契機にして経営者側からの攻撃が各支部の職場でも予想される。

労働者の雇用と家族を含めた生活を守るために春闘を各支部で貫徹しよう。

留意すべきなのは、職場での大衆闘争で大震災に便乗した労働条件切り下げを許さないことである。

各職場で大震災の影響がどういう形で出ているかを労働者の中に入って調査し、労働者に犠牲を押しつける経営者のやり方に反対を呼びかけ、それらを春闘要求と交渉に積極的に盛り込んでいこう。

以上



 
全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2011年4月号

 


2011年 全組合員の結集で組合つぶしをはね返そう
東部労組を強く、大きく!

全国一般労働組合全国協議会
東京東部労働組合
執行委員長  菅野 存 


組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

全組合員の団結で「非常事態」を突破しよう

デイベンロイ労組支部、HTS支部、ACTユニオン支部、タケエイ支部、布亀支部、五の橋産婦人科支部・・・。

昨年は、経営者からの不当な組合つぶしが新支部、既存支部問わずかけられた一年でした。

労働組合というのは、自らの利益追求のみを考える経営者にとっては「目の上のたんこぶ」です。

経営者はどうにかして組合つぶしを狙っています。

それがまさに明らかになった一年ではなかったでしょうか。

しかし、私たちはこのような組合つぶしに決して屈するものではありません。

これらの攻撃は、個別の支部・組合員に対するものではありません。

東部労組総体にかけられたものです。

私たちは東部労組あげて、よってたかって、各支部の争議を全力で支援し、敢然と勝利を勝ち取るため、11月7日の第37回定期大会で「非常事態宣言」を発し、全組合員の総力決起ですべての争議に勝利することを誓いあいました。

今年、全組合員の団結で、組合つぶしをはね返し、争議の勝利をかちとりましょう。

労働者を取り巻く状況

昨年は、民主党政権の本質が明らかになった一年でした。

菅政権は当初、雇用政策の重要性を打ち出しながら、派遣法の抜本改正をはじめ、具体的な対策をまったくといっていいほど行ってきませんでした。

それどころか、法人税の減税をはじめ、経営者側にすり寄る態度は明らかです。

法人税減税分の使い道を企業に尋ねたアンケートでは、「内部留保」が第一位、「労働者に還元」はその後の後という結果が示す通り、企業は労働者のことよりも、まず自分たちのもうけをため込むことを最優先させるということが明らかなのにもかかわらずです。

また、沖縄の基地問題についても、アメリカにすり寄り、沖縄の人たちの「基地はいらない」という声をまったく無視しています。

一方で、職場の中はますます荒んだ状況になっています。

NPO法人労働相談センターに寄せられる相談の10月の統計では、職場での「いじめ・嫌がらせ」相談が第一位になってしまいました。

また、昨年一年間の相談の総数も6千件に迫る勢いとなり、過去最高の件数になるのは間違いありません。

違法行為がまかり通り、法律すら入っていかない「治外法権」化する職場。

それが労働組合のない職場の状況です。

このような状況を変えていくために、そしてこのような状況がまかり通る社会を変えていくためにも、私たちは今年も職場で、地域で、一層呼びかけを強めなくてはなりません。

「組合のない職場に労働組合を」「職場の東部労組支部に入ろう」と。

労働者は必ず立ち上がる

しかし一方で、このような搾取と抑圧がある限り、労働者は必ず立ち上がるのです。

それは、新たな仲間が東部労組に結集していることが証明しています。

一方的な工場閉鎖に組合結成で立ち上がったセブンズクリーナー分会、「借金漬け労働」を撤廃させるために立ち上がった東陽ガス支部など、新たに支部・分会が結成されています。

また、タケエイ支部、デイベンロイ労組支部、多摩ミルク支部、ネクスト物流支部、コナカ支部などでも、職場労働者の新たな組合加入を勝ち取っています。

新しい仲間をよってたかって励まし、支援していきましょう。

2011年、強大な東部労組の実現を!

昨年10月、小野塚元書記長が逝去されました。

小野塚さんは職場労働者との団結を基礎に、組合のない職場に東部労組の支部をつくり、東部労組の発展に多大な貢献をされました。

私たちはその小野塚さんの遺志を引き継ぎ、「1000名の東部労組」目指し、職場で、地域で今年も奮闘しようではありませんか。

そして、一丸となって強大な東部労組を実現させましょう。



 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2011年1月号



 

2010年   
2010年11月号
非常事態宣言 全組合員の総力決起ですべての争議に勝利しよう
   
2010年10月号 第37回定期大会に結集しよう 組合つぶしをはね返し1000名の東部労組を実現させるために(全国一般東京東部労組執行委員長 菅野 存)
   
2010年9月号
東横インに働く仲間を支え、全国一般全国協東横イン労組を全面的に支援しよう
   
2010年8月号 「安保」「抑止力」は日本の労働者を本当に守るのか?
   
2010年7月号 「消費税10%」への増税に反対しよう!
   
2010年5月号 普天間問題の本質=安保を見直し、変更しよう!
   
2010年4月号 民主党の最近の迷走と組合の任務
   
2010年3月号 10春闘を全力で闘おう!
   
2010年2月号 鳩山政権は普天間基地の無条件撤去に動け!
   
2010年1月号 2010年、東部労組運動のさらなる前進を! 組合員のみなさんとともに(全国一般東部労組執行委員長 菅野存)
 
 
 






非 常 事 態 宣 言   全組合員の総力決起ですべての争議に勝利しよう


 いま、全国一般東京東部労組の各支部に対して経営者からかつてない規模での組織破壊攻撃が加えられている。

  デイベンロイ労組支部に対する大森工場閉鎖と本社解体策動、タケエイ支部に対する組合員狙い撃ちの懲戒処分乱発、布亀支部に対する卑劣な組合脱退強要と差別的取り扱い、五の橋産婦人科支部に対する委員長への不当な雇い止め、コナカ支部に対する組合員への不当降格の強行、ACTユニオン支部に対する組合員への自宅待機命令と賃金カット、HTS支部の偽装みなし労働裁判での相次ぐ不当判決と委員長への解雇攻撃、アイビイケイ支部の労災裁判での会社の抵抗と賃金カット策動、たじま支部における会社が経営危機の痛みを労働者に押しつける動き――。

  攻撃を加えられているのは上記の支部だけではない。

近い段階で経営者からの攻撃が予想される情勢下の支部も多くある。

  地域合同労組に争議はつきものだ。

とはいえ、これほど連続的かつ集中的に攻撃が加わるのは「非常事態」と言うしかない。

  いずれの経営者も東部労組支部の組織と運動を根絶やしにし、かつて東部労組支部が結成される以前の状態、すなわち全労働者を奴隷的に服従させる状態に戻し、圧倒的な資本の支配を職場に貫徹することを狙っている。

  これらの攻撃はそれぞれの個別経営者が各自の悪らつな意思に基づいて加えてきたものが同時多発的に重なったように見える。

 支部と職場の個別事情についてはよく調査分析しなければならないが、我々は各支部にかけられた攻撃を全体的な観点で捉えなければならない。
 
  なぜ、いま東部労組の各支部に攻撃や弾圧が集中しているのか。

それは東部労組が各職場で労働者の利益を守るために原則的かつ戦闘的に闘っているからだ。

奴隷に甘んじず、人間の尊厳をかけて立ち上がったからだ。

職場闘争と職場での組織化が前進しているからだ。

経営者をして各支部の存在が見過ごせなくなっている。

いままで通りのやり方ではやっていけないという敵のあせりと危機感の表れである。

  各支部・各組合員にかけられた攻撃は全支部・全組合員にかけられた攻撃と見なければならない。

他の組合員が傷つけられた痛みは自分自身の痛みである。

他人事として見過ごさない。

仲間を見殺しにしない。

企業や職種が違っても、我々は東部労組という1つの団結体に結集している。

この思想的立場と観点を1人ひとりの組合員は忘れてはならない。

  だとすれば、組合員1人ひとりに課せられた任務は重大である。

当然、執行部は闘いの先頭に立つ。

しかし、執行部だけでは勝てない。

全組合員が総力をあげて戦闘態勢で身構え、闘争現場の前線に立って、争議勝利に向けて一丸となって闘う必要がある。

  たとえば執行部や各支部の呼びかけに応じて、一夜にして数百人の部隊を当該企業前に登場させるような動員力を実現しなければならない。

他の労働組合はともかく、東部労組には過去も現在もいわゆる「動員費」といったお金は出ない。

みんな手弁当だ。

抗議行動や集会に参加しても1円にもならない。

それどころか仕事を休んで減給されたり、交通費を自腹で出したりと負担は小さくない。

しかし、我々はこの伝統に誇りを感じている。

  闘いに勝つも負けるも、最終的には闘いの担い手である組合員の「気持ち」にかかっている。

仮に何千人、何万人集まったとしても、だれかに命令されてお金目当てで嫌々来ている人たちでは勝負にならない。

仲間のクビ切りは絶対に許さない、東部労組の団結を絶対に守り抜く、という気迫と情熱こそが争議の勝利をもたらす。

  もとより、われわれは争議を望まない。

できれば対等な労使関係を平和的、友好的に築いていきたいと願う。

しかし、経営者の側が東部労組とその組合員を敵対視し、差別や抑圧を強め、弾圧を加えるならば、われわれは猛然と反撃に転じ、不退転の決意で闘うし勝利することができる。

  全組合員が東部労組のすべての争議によってたかって闘い、非常事態を突破しよう。

敢然と闘い、敢然と勝利しよう。

 以上、宣言する。

2010年11月7日
全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
第37回定期大会


 
全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2010年11月号


第37回定期大会に結集しよう  組合つぶしをはね返し1000名の東部労組を実現させるために
                             全国一般東京東部労組執行委員長 菅野 存


 各支部、組合員のみなさんの日頃のご奮闘に敬意を表します。

  来る11月7日、東部労組は第37回定期大会を迎えます。この大会をよってたかっての団結で成功させようではありませんか。


立ち上がる労働者

  今期も、新たに支部・分会が結成され、多くの仲間を迎えることができました。

事業所の一方的閉鎖通告を撤回させ、職場の存続を実現したフォーラムエンジニアリング支部、工場閉鎖反対で闘いに立ち上がったセブンズクリーナー分会、パワハラをなくし、働きやすい職場作りで闘い始めた五の橋産婦人科支部。

職場に矛盾あるところ、必ず労働者は立ち上がることを改めて証明したのです。

  また、各支部においても、タケエイ支部、デイベンロイ労組支部、多摩ミルク支部、ネクスト物流支部、コナカ支部など、職場労働者の新たな組合加入を勝ち取っています。


労働者を取り巻く状況

 政権交代後、鳩山・菅と続いた政権は、私たち労働者にどんな利益をもたらしたでしょうか。

年収200万円以下のワーキングプア層は増加、1778万人に達しています。菅政権は「雇用」政策の重要性を打ち出しながら、派遣法の抜本改正をはじめ、具体的な対策はいまだ見えてきません。

  違法行為がまかり通り、法律すら入っていかない「治外法権」化する職場。それが労働組合のない職場の状況です。

このような状況を変えていくために、そしてこのような状況がまかり通る社会を変えていくためにも、私たちはより一層呼びかけを強めなくてはなりません。

「組合のない職場に労働組合を」「職場の東部労組支部に入ろう」と。そして実際に労働者は立ち上がるのだ、ということは新たな仲間が東部労組に結集していることが証明しています。


組合つぶしの嵐

 しかし一方で、労働組合というのは、自らの利益追求のみを考える経営者にとっては「目の上のたんこぶ」です。

経営者はどうにかして組合つぶしを狙っています。

いま、その組合つぶしの嵐が東部労組各支部にかけられようとし、また実際にかけられています。

デイベンロイ労組支部に対する大森工場閉鎖策動、HTS支部「偽装みなし労働」裁判への連続的な不当判決と塩田委員長への事実上の解雇攻撃、タケエイ支部にかけられた「ドライバー外し」=組合員への不当配転攻撃、五の橋産婦人科支部への委員長雇い止め・・・。

  しかし、私たちはこのような組合つぶしに屈するものではありません。

これらの攻撃は、個別の支部・組合員に対するものではありません。東部労組総体にかけられたものです。

私たちは東部労組あげて、よってたかって、各支部の争議を全力で支援し、敢然と勝利を勝ち取ろうではありませんか。


今こそ、攻勢にでよう!大会で決意を固めよう!

 多くの仲間の結集で、来る37回定期大会を、「強大な東部労組」を実現させ、組合つぶしをはね返し、「勝利への決意」を固めるための大会にしようではありませんか。

  各支部、組合員みなさんの結集を呼びかけます。


 
全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2010年10月号



東横インに働く仲間を支え、全国一般全国協東横イン労組を全面的に支援しよう



約 7000 人の労働者を抱え、全国そして韓国までも含めると 200 余店( 40000 室)を展開し、急拡大しているホテル「東横イン」で、 5 月 13 日に、関西を中心とした女性スタッフにより労働組合が結成された。

6 月 3 日には全国一般の中岡委員長(当時)を先頭に、蒲田にある東横イン本社に、結成通知と8項目の要求提出を行った。

『女性は天の半分を支える』と言われるが、東横インにおいては、フロント、部屋メイク係り、レストラン担当者、さらには支配人(店長)まで、ほとんどすべてが女性労働者によって支えられている。

しかし、その彼女達の労働条件は、驚くべきほどに過酷で、労基法違反を始めとし数々の会社側の違法行為がまかり通っている。

1 ヶ月単位の変形労働時間制というフロント担当の正社員は、 25 時間拘束のシフト勤務で、「いっさいの休憩も仮眠も取れない働きづめ」の情況であり、サービス残業が強制され、会員拡大・他のノルマまでもが課せられている。

メイク部門の責任者は、シフト管理に追われ、人員不足・加重労働でクタクタとなり、有休は満足に取れない情況だ。店内のレストラン担当者も、 30 分の早出によるサービス残業が常態化している。

経費削減を強制してきた結果、すさまじいばかりの長時間労働とサービス残業は、支配人、フロントの仲間を苦痛なまでに酷使し、家族生活をも犠牲にされ、心身共に疲弊させている。

また更なるハラスメントとして、採用された労働者や支配人に対し、「内観研修」と称し箱根の「東横イン・内観研修所」でカンヅメにされて、時間外手当すら払われず、 7 泊 8 日の研修が強制される。

東部労組で言えば、“新労組”結成以前の、大久保製壜所の「富士宮研修」が彷彿とされる。

こうした中で、すでに大阪で 2 回、 9 月 2 日には東京での第 3 回の団体交渉が行われている。

そして今なお組合加入者の後がたたない。

8 月末には、前後して新しく 2 店・ 4 名のスタッフが来組し、組合加入した。

首都圏では 4 店舗の仲間プラスαが結集している。

私達は、こうした過酷な労働現場に耐え抜き、今なお誇りを持ち続け、全国の仲間にも呼びかけ、そしてついに決起した東横インに働く仲間を全面的に支援し応援しようではないか。

あるいは、すでに退職されてはいるが、未払い残業代の請求を闘っている仲間 ( 組合員 ) もいる。

こちらも断固応援していこう。緊急行動・激励行動・情宣行動・署名・その他の一切行動・支援を強めていこうではないか!


 
全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2010年9月号



「安保」「抑止力」は日本の労働者を本当に守るのか?


 1,マニフェストの言いっぱなしで、「抑止力」という本質的議論を逃げる民主党政権

 7月11日の参院選は民主党政権への初の審判でした。
結果は与党を合わせても過半数を割り込み、鳩山前首相を引き継いだ菅首相へ、強烈な民意のパンチが浴びせられた形になりました。
この原因は、菅首相の「不用意な消費税引き上げ発言」だけではなく、迷走する民主党政権への批判の表れです。

  去年の政権交代時のマニフェストは実現されていないものばかりです。とくに鳩山前首相の普天間基地移設問題に対する「国外、最低でも県外」「安保も含めた対等の立場での検討」という公約を、今年5月に「よく勉強してみたら抑止力は重要」とのとぼけた理由で撤回し、以前の自民党時代の県内辺野古への移設計画に舞い戻りました。

  菅内閣も、あろうことか、8月6日核廃絶を願うヒロシマの日に「核はなくしたい。でも米軍の核抑止力は必要」と、わけのわからないことを言い放っています。両者とも詳しい説明や議論を逃げているかのようです。
  もともと沖縄基地には抑止力があるのでしょうか。


  2,労働者の反戦運動が最大の安全保障

 現在、アメリカの軍事戦略が「米ソ冷戦型」から「テロとの闘い」へ変更され、日米安保の防衛範囲も「極東」から「世界規模」に拡大されています(「日米同盟:未来のための変革と再編」2005年10月日米政府が署名)。それにともなってアメリカ政府は日本政府に対しさらなる軍事貢献、資金援助を要求するようになっています。 ところが現在の経済的困窮、緊密な経済関係を考えれば、日本に対する北朝鮮・中国からの先制攻撃はほとんどないでしょう。日本の安全のためというより、アメリカの世界戦略支援のために、「日米同盟」はロコツに変質したということです。このままでは、アメリカ軍の傭兵として自衛隊が世界中で使われていき、沖縄の米軍基地は永遠に居座り続けるでしょう。

  重要なことは基地は「平和」のためにあるのではなく、あくまで「戦争」のためにあると言うことです。米軍基地の存在によって米国の世界戦略の一角を否応なく占めることになり、むしろ日本が攻撃を受ける危険性が高くなります。

  そもそも「抑止力」とは、もし敵国が核攻撃しても、それ以上の反撃を受ける可能性があるときに先制攻撃できないという、憲法にも国連憲章にも違反したとんでもない「戦略」で、ヒロシマ・ナガサキを毎年鎮魂する日本は真っ向から反対すべきです。

  結局、「日本には核も基地もいらない」と世界へ発信することが最大の安全保障なのです。反戦を掲げる国は侵略出来ません。
  さまざまな反戦平和運動の現場で、労働者が連帯した行動で闘っていきましょう。

 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2010年8月号



「消費税10%」への増税に反対しよう!


  菅新政権は就任後「強い経済・強い財政・強い社会保障」を口実に「消費税10%」への増税と企業への「法人税の減税」を今回の参議院選挙の公約の中で発表しました。

  「消費税10%」になれば、12兆円の国民負担増になり、4人家族で16万円もの負担増といわれています。労働者庶民の生活はますます苦しくなるのは、火を見るより明らかです。「国民からは搾るだけ搾り取って企業には減税とはなんだ」と怒りの声がわき起こっています。

  消費税増税の前に米軍への「思いやり予算」を含む5兆円もの軍事予算などのムダを削減していくべきです。政権交代で少しでも生活がよくなればと期待した国民への裏切りとしか言えません。

  さらに、10%に引き上げる一方、「法人税は20%台に引き下げる」ことを掲げています。財界は大喜びで、日本経団連の米倉弘昌新会長からは「経済界は本当に勇気づけられたと喜んでいる」と大歓迎されています。労働者庶民を泣かせ、資本家どもを喜ばせて、どうして自民党政治からの政権交代と言えるでしょうか。

  「消費税」増税は、労働者庶民だけでなく、中小・零細企業主への大きな打撃にもなります。

  大企業は商品価格に消費税分を転嫁できますから1円も消費税を払わなくてもすみますし、商品を輸出する大企業は「輸出戻し税」が還付され大きな収入源にもなり、更に利益が上がる仕組みになっているのです。例えば、2005年ではトヨタなど輸出上位10社で1兆円も「還付」され、これは消費税の23%分にあたるのです。

  一方、中小零細企業主には、消費税引き上げは経営を直撃する大問題なのです。現在でも累積された消費税が払えず、倒産や自己破産した中小零細企業主もいますし、その犠牲になるのがそこで働く労働者なのです。

  「消費税増税」の口実は、結局大企業のための優遇策なのです。福祉の為にと初めて消費税が導入された1989年から22年間で、224兆円の消費税が納められましたが、その反面、法人税の減収分が208兆円にものぼり、今まで払って来た消費税の80%は法人税の減収分の穴埋めにしかならなかったのです。ですから、菅新政権の「強い社会保障」はまったく信用できるものではありません。

  労働者庶民を苦しめる「消費税増税」には断固反対の声を上げていこうではありませんか。
 
全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2010年7月号





普天間問題の本質=安保を見直し、変更しよう!


4月25日の沖縄県民大会の9万人規模の結集と「普天間基地の国外・県外移設」という集会宣言は、沖縄全県民の叫びです。現在明確に示されたこの民意を、最優先で実現させなければなりません。

  さらにマスコミや野党は、移設先をめぐって迷走する鳩山首相に対し政局がらみの評論を連日やっていますが、普天間問題は戦後の日本政治そのものの矛盾に対する、沖縄民衆からの問いかけであることを受け止めるべきなのです。

1,憲法より安保、安保より「密約」 が優先される「名ばかり法治国家」

 騒音と事故、米兵犯罪に毎日生活を破壊されている、普天間基地周辺の人々をはじめ沖縄全土の怒りは爆発寸前です。それは、移転先がなかなか決まらないことへのいらだちだけでなく、戦後65年以上も基地被害を押しつけられてきた理不尽さへの怒りです。

  沖縄は日本の中にありながら、憲法の「平和主義」「主権在民」「基本的人権」の理念にもかかわらず日米同盟・安保による米軍基地被害を押しつけられ、安保に書けない「米兵犯罪・事故」については日米地位協定が適用され、それにも書けない「核の持ち込み」「思いやり予算」については「密約」が適用されてきました。ということは、憲法より安保、安保より「密約」が優先され、沖縄へ「差別と犠牲」が押しつけられてきたということです。「地域振興策」「日本全体の安全」のためという問題のすり替えや、「沖縄だからしかたがない」という言い訳は通用しません。

  日本の労働者は、沖縄基地問題が日本の戦後政治そのものの矛盾であることをとらえかえし、安保条約や同盟関係をこれからどう変革するかが問われています。日本が「名ばかり法治国家」でないと言う為には、沖縄・安保の問題を解決するしかありません。

2,「米軍基地撤去」を労働者、 労働組合がリードしていこう!

 冷戦が終わったにもかかわらず、自民党の歴代政権は米政府の要請に答え、92年PKO法、96年安保再定義、97年新ガイドライン法、2001~03年有事関連法制定と「戦争を戦える国家体制づくり」を突き進んできました。

  在日米軍には「思いやり予算」を含め年間6,000億円を投げ与え、沖縄へ集中する基地被害は放置してきました。

  しかし沖縄に駐留する米軍の「抑止力」がほんとうにあるのか。むしろテロのターゲットになったのではないか。

そもそも米軍の戦争を助けてやることが「正義」なのか。

そういう実際の検討を抜きに、沖縄米軍基地はイラクなどへの海外出撃拠点・訓練基地として「便利に使われてきた」のが実態でしょう。その間「安全保障条約」といいながら、沖縄県民の安全は保障されなかったのです。

  われわれ東部労組も2009年の第36回定期大会の運動方針で、「安保条約と不当な日米地位協定に反対」「沖縄の米軍基地撤去」を決議しています。5月中旬沖縄現地に組合員を派遣し5月19日東京東部反戦集会に参加するなど、連帯したさまざまな闘いを持続させていきましょう。
 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2010年5月号







民主党の最近の迷走と組合の任務

去年8月の政権交代のときの鳩山内閣への支持率は約70%でしたが、現在30%を切るような「危険水域」に落ち、労働者の現政権への幻滅と不信がはっきり表れつつあります。

このような状況の中で、真っ当な組合運動のこれまで以上の踏ん張りと、労働者の利害を守り抜くという原則的闘いが急務となっています。

 1,なぜ鳩山政権が誕生し、現在  は迷走しているのか?

 去年の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が可能になったのは、民主党が特に優れた政党だったからではありません。

自民党政治を変えたいという「民意」が原動力となり、自民党は見捨てられたのです。つまり、一昨年の世界同時不況以来、労働者への「派遣切り」「リストラ」など、人間の基本的な生存権すら奪い取られるような仕打ちを労働者は押しつけられてきました。

それらが、これまでの自民党政治の大企業優先、対米追随が基軸の制度や政策が原因であることがハッキリしたからです。 

ところが最近の鳩山政権は「人の命を大切にする」という理念とはうらはらに、小沢氏や鳩山氏の「政治とカネ」の問題のバクロ、「労働者抑圧の元凶の派遣法」改正に対してまったく不十分な「労政審答申」を通したり、「高校授業料無償化」にたいし朝鮮高校だけを排除する差別を行ったり、沖縄普天間基地移設に対し沖縄県民の総意に反する「県内移設」に傾いていったり、利益誘導政治に舞い戻る公共事業の「個所付け」をしたり、労働者の信頼を失うしかない政治が目立ってきています。 

これは鳩山政権が、政権内部のさまざまな潮流を首相のリーダーシップでまとめることが出来ず、小沢氏の目的のためには手段を選ばない手法にひきずられ、施政方針演説にかかげた「民意」を反映する政治から次第にかけ離れてしまうからです。

このまま放っておくと、自民党政権時代より強権的になり、労働者の生活がないがしろにされるかも知れません。

 2,いまこそ労働組合が日本の政  策に影響を与えよう!

 だからといって、再び自民党政権に舞い戻るなど真っ平ごめんです。

国家的不当労働行為である国鉄分割民営化を強行し、非核三原則を密約で破りながら国民をあざむき続け、反戦反基地運動を平然と弾圧してきたのは、「自民党」だったことを忘れてはなりません。

  だとしたら、鳩山政権の迷走を、真に労働者の「命と生活」を考えた政策に軌道修正させるためにも、具体的な労働者自身の利益を勝ち取る為にも、現実の労働組合運動を強化することで反撃し、プレッシャーをかけていくしかありません。去年の政権交代で実現した、「変革の第一歩」をむだにしないためには、結局はわれわれ自身の闘いがカギなのです。

  その為の枠組みは、ホワイトカラーエグゼンプションを葬り去った実績、過労死との闘い、「名ばかり管理職・労組」との闘い、派遣村や反貧困運動を作り出した仲間、ナショナルセンターのわくを超えた取り組みなどで着実に作られています。

  すべての東部労組組合員は、さまざまな闘いをともに担ってきた仲間と、10春闘や、5月メーデー、流動化した政治にもの申す労働者の行動を全力で闘い抜きましょう!
 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2010年4月号





10春闘を全力で闘おう!

Ⅰ.NPO労働相談センターの統計から

 東部労組と協力関係にある「NPO法人労働相談センター」の09年統計では、1年間の相談件数が5027件(月平均412件)にのぼり、前年と比べて23%増と過去最高の水準に達した。

  相談内容では08年11月を境にして、それまで1位だった「賃金」を抜いて「解雇」の相談がトップになり、その傾向は09年に入ってより一層顕著になった(09年平均で解雇相談の占める割合は33%)。リーマンショック以降の世界的な不況が、日本の労働者とその家族の生活を根底から突き崩す雇用破壊につながっている。

  その一方で職場に残った労働者からの賃金不払いや賃金カット、長時間労働、過労死、サービス残業、有給休暇が取れない、社会保険に未加入といった相談もいっこうに減る兆しはない。「いじめ・嫌がらせ」の相談はここ数年で倍増し、昨年は過去最高の717件だった。メンタルヘルス面を含めた職場環境の悪化が急激に進行している。まさに労働者にとっては「去るも地獄、残るも地獄」という状況である。

  「正社員」からの相談がここ数年で激増しているのも特徴だ。02年は8%だったのが05年34%、07年47%、08年58%、そして09年68%になった。非正社員だけではなく正社員にも解雇や賃下げの攻撃が広がっている事を物語っている。

  メール相談よりも電話相談の比率が年々高くなっているのも労働者が抱えている問題の緊急性・切迫性を表している。

Ⅱ.労働者を取り巻く状況

 09年平均の完全失業率は前年を1.1ポイント上回る5.1%で悪化幅は過去最大になった(7月は5.7%で過去最悪)。08年10月から今年3月までに解雇や雇い止めで職を失う非正社員は25万7千人、同じ期間に失職する正社員は100人以上の離職例の集計だけで6万人にのぼる。

  休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を昨年12月に申請して受理されたのは8万2千事業所で、対象となる労働者は186万5千人。失業率には出てこない、いわゆる「社内失業者」層が膨らんでいる。労働者に一方的に自宅待機を命じて賃金カットを強行してくる経営者も続出している。

  ボーナスや残業代も含めた09年の平均月間給与は31万5,164円で前年より3.9%減り、減少幅は過去最大である。年収200万円以下の「ワーキングプア」(働く貧困層)は1067万人にのぼる。生活が立ち行かなくなり、生活保護を受給する労働者も相次いでいる。あるいはダブルワークやトリプルワークで何とか生計を立てている労働者も多い。

  政府は昨年、日本の貧困率は、15.7%(07年時点)とはじめて発表した。メキシコ、トルコ、アメリカに次いでOECD30カ国のうちワースト4位。この間の不況で現在の貧困率はさらに高まっているはずだ。多くの労働者とその家族は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(生存権・憲法25条)を奪われている。

  景気は「底を打った」と言われているが、不況を理由にした労働者への痛みの押しつけは衰えるどころか、「景気の二番底がある」と宣伝することで経営者側は労働者へのさらなる解雇・賃下げ攻撃を狙っている。

  こうした中で経営者側からもっとも大きな犠牲を転嫁されているのは、いわれなき差別を受けている労働者である。パート・派遣・契約・請負など非正社員への差別をはじめ、中小零細企業で働く者への差別、性別・年齢・国籍・障害を理由にした差別が職場でまかり通っている。

  非正社員の多くは正社員と同じ仕事や責任を負いながら劣悪な待遇や不安定な雇用を押しつけられている。大企業で働く者と中小企業で働く者との賃金格差は広がる一方である。全ての労働者の生活と権利を守る立場から差別撤廃に向けた取り組みが求められている。

Ⅲ.いかに闘うべきか

 財界の総本山である日本経団連は今春闘で「ベア(賃金のベースアップ)は論外、定期昇給も実態に即して話し合う」と、事実上の賃下げ宣言を打ち出している。この10年間に企業側は内部留保を約200兆円から約400兆円に急増させている。08年秋以降の不況時にも内部留保を溜め込んでいる。これらを労働者の生活を守るために還元するのではなく、逆に賃下げを労働者に突きつけているのが財界の姿勢である。

  こうした経営者の論理に私たちはいかに向き合うべきか。

  企業の利益を生み出しているのは労働者である。その労働者や家族の生活が破壊されて、ひと握りの経営陣や株主のみの生き残りを許してはならない。労働者と家族の生活が守られてこそ企業は存続する意味がある。「会社あっての労働者」ではなく「労働者あっての会社」という姿勢で今春闘に臨もう。不況宣伝にひるむことなく労働者の論理を真っ向からぶつけよう。自分たちの生活実態に基づいた賃上げ要求を会社に出そう。

  失業者が街にあふれている中、「お前の代わりはいくらでもいるぞ」とうそぶく経営者のやりたい放題にさせてはいけない。放っておくと職場から追い出されたり労働条件を下げられたりしてしまう。もともと劣悪な処遇を強いられている中小企業の労働者はなおさらである。

  経営者側の攻撃に抗して労働者とその家族の生活を守るためには労働組合でたたかう以外にない。労働者の団結なくして経営者と対等には交渉できない。組合がなければ、法律を守れ、という声すらあげられない。

  賃金が上がるか下がるかは経営者側と労働者側の力関係によって決まる。早々と今春闘で賃上げを放棄した大企業労組も多い。私たちは断固として賃上げを要求し実現しよう。そのためにも「たたかう労働組合」である私たち東部労組の各支部が職場で多数派を獲得する必要がある。ストライキをはじめとする争議権を行使する必要がある。

  10春闘を戦闘的にたたかおう。団結を拡大しよう。「生きた労使関係」を職場に築きあげよう。各支部、東部労組の団結で10春闘に勝利しよう。

Ⅳ.東部労組10春闘の10の柱

1.雇用と生活を守るためストライキを中心とした実力闘争でたたかおう!

2.「1000名の組織化」を実現しよう!
(1)「労働相談からの組織化」路線の強化→とりわけ支部結成を追求
(2)新支部の職場定着化への支援を強化
(3)職場での組織化活動の推進→「少数派から多数派へ」路線の確立へ

3.差別(非正規、中小零細、女性、障害者、外国人等)を許さないたたかいを進めよう!

4.HTS支部塩田委員長の解雇撤回をはじめすべての争議に勝利しよう!

5.組合権利を勝ちとろう!

6.「名ばかり労働組合」への批判を強めよう!

7.労働者派遣法の抜本改正を勝ちとろう!

8.「官製ワーキングプア」をなくそう!

9.沖縄の反戦・反基地闘争に連帯しよう!

10.企業のワクを超えた地域共闘を強めよう!


 

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2010年3月号



鳩山政権は普天間基地の
   無条件撤去に動け!

 
世界一危険な米軍基地として悪名高い普天間基地の移転問題が、現在注目されています。アメリカ政府は前の自民党政権との「合意」を理由に、名護市辺野古沿岸への移転を「最善の選択肢」と断言し、鳩山政権に圧力をかけています。

民意は県外・国外移設!

 しかし沖縄県民はほとんどすべて、普天間基地のみならず米軍基地そのものの県外・国外移設を求めています。その証拠が、09年9月衆院沖縄選挙区での自公民候補の「全滅」であり、11月県民大会での与野党のわくを越えた「県外移設宣言」であり、10年1月名護市長選挙での反対派の勝利です。太平洋戦争中、沖縄戦で県民の4人に1人が殺され、戦後も米軍の基地被害と負担を押しつけられ放置されて、60年以上苦しみ続けてきた怒りのあらわれです。

  この状況の中、鳩山政権は、普天間問題で「迷走」しています。閣僚がばらばらに違う意見をいったり、「基地の抑止力は大事」といって現状維持をちらつかせたあげくに、「県民と米軍がどちらも満足できる代替地を決定する」と約束して、10年5月末まで結論を先延ばしにしました。更にあろう事か、平野官房長官は「名護市長選の結果を斟酌しなくてもいい」「法で解決(強制収用)することもできる」など、民意を踏みにじる許し難い発言をしました。

命を大切にする政治を実現しろ!

しかし鳩山政権が、本気で鳩山首相の所信表明演説にある「命を大切にする政治」を実現するつもりなら、話は簡単です。それは、沖縄県民の民意を「最優先」にして、普天間基地を撤去していけばいいのです。アメリカ政府が同意しなければ、「無条件撤去」です。フィリピンのクラーク・スービック基地、パナマやエクアドルでも、米軍を撤退させた前例があり、日本もできないわけがありません。

  そもそも冷戦終結20年もたち、米軍基地の前提である日米安保体制そのものの見直しが必要となっています。これまでの不平等な地位協定のもと、騒音・事故の不安・米兵犯罪・基地による地域経済の停滞などの沖縄県民への「生活破壊」が存在すること自体が、日本の安全保障に反しています。さらに、これまで自民党政権が行ってきた卑屈な対米追随路線、大規模な米軍基地の存在、思いやり予算は、国際的には「非常識」なのです。

  しかも、アメリカ軍はアフガン・イラク戦争で完全にいきづまり、オバマがブッシュの政策をほとんど見直し、米軍戦略そのものが「チェンジ」しました。日本も政権交代したのだから、普天間基地に関して、「血税と安全を犠牲にしてまで基地はいらない」と、アメリカ政府にはっきり言えばいいのです。そのなかで、鳩山内閣の命運が試されていくでしょう。

  われわれ東部労組は、「普天間基地撤去」という沖縄県民の立場に立ちきり、ことし5月の正念場においてともに闘い抜くことを決意しています。


全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2010年2月号



2010年、東部労組運動のさらなる前進を!
組合員のみなさんとともに


全国一般労働組合全国協議会
東京東部労働組合
執行委員長  菅野 存


  組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

  昨年11月の第36回定期大会で東部労組の執行委員長に就任しました。今年2010年、みなさんとともに新たな一歩を踏み出していきたいと思います。
 
「痛み」の押しつけ強まった2009年
 
  昨2009年は、2008年秋のリーマンショックを契機とする労働者への「痛み」の押しつけがますます強まったと言える一年でした。

  NPO法人労働相談センターへの労働相談はそれを如実に反映する結果となりました。3月と6月には相談件数が500件を超え、ここ数年来で最高レベルの数字となりました。相談の内容も「解雇・会社都合の退職」が相談件数の30%を超えました。労働者の生活そのものである「職場」を奪う攻撃がかけられているのです。また、それら相談の約60%が電話での相談です。相談の切迫性・緊急性も増していると言えます。

労働組合運動で生活と権利を守ろう

 このような中、8月の総選挙において、今まで「規制緩和」の名の下に労働者の生活を破壊してきた自公政権に「NO」が突きつけられました。その結果、9月には民主・社民・国民新連立の鳩山政権が発足、政権交代が実現したのです。

  しかし、私たちは民主党、鳩山政権に幻想を持つことはありませんし、また持つべきではありません。

  派遣法の抜本改正の点では、現在の連立政権が野党の時期に作成した案がありながら、それを労働政策審議会(労政審)にかけ、その結果労政審が答申した内容は私たちが求めていた改正案を「骨抜き」にした内容となっています(4面参照)し、沖縄普天間基地移設の問題でも選挙前の公約に反し、解決を先送りにしています。また、「規制緩和」推進論者が大半を占める「仕分け人」による事業仕分けの結果、生活関連予算の切り捨てを決めるなど、これらは自公政権の考え方、やり方と何ら変わりません。

  私たちはあくまでも運動で労働者の生活と権利を守っていかなければなりません。

2010年 労働組合に結集しよう!争議に勝利しよう!
 
  一方で昨年は、「労働組合で闘うことの意義」、「労働者は必ず立ち上がる」事を再確認した一年でした。

  職場闘争においては、昨09春闘ではネクスト物流支部をはじめ、賃上げを勝ち取っています。今10春闘においても、労働者の生活を守るため、職場闘争をさらに前進させましょう。

  組織化活動においては、障害を持つ労働者24人を含む27人が組合を結成し、職場閉鎖を白紙撤回させたフォーラムエンジニアリング支部、非正規労働者への「いわれなき差別」撤廃を求めて立ち上がったメトロコマース支部、臨床心理士ユニオン支部など、5つの支部が結成されました。また、デイベンロイ労組支部が埼玉北営業所の仲間を組合に組織する、ネクスト物流支部が新入社員の支部加入を勝ち取るなど、「職場における組織化」も前進しています。職場での多数派を目指し、今年はさらに「職場における組織化」を前進させましょう。

  第36回定期大会で確認されたように、「職場における組織化」「未組織労働者の組織化」の両輪を今年はさらに進め、「1000名の東部労組」を実現させましょう。

  そして、今年2010年、争議の勝利を勝ち取る年にしましょう。

  不当解雇撤回・職場復帰を目指すHTS支部塩田委員長の闘いをはじめとする争議の勝利を、よってたかって勝ち取りましょう。

  2010年、みなさんとともに!


(全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2010年1月号)

 

 


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